この記事でわかること
- 医師の時間外・休日労働の特例上限はA水準年960時間、B・C等は年1,860時間。連携Bは自院960時間以内と個人の通算上限を分けて管理します。休息の原則は始業から24時間以内に9時間、宿日直等には別ルールがあり、実績と副業分を確認します。
本記事について|2026年10月1日時点の法令・公表資料を確認しています。一般的な解説として、個別の制度適用や賃金計算は所管行政・専門家に確認してください。
医師の働き方改革とは|2024年4月開始の制度
医師の働き方改革は、2018年6月成立・2019年4月施行の働き方改革関連法において5年間の適用猶予を受けた医師について、2024年4月1日から時間外労働の上限規制が適用拡大された制度の総称です。
制度の背景
医師の長時間労働は地域医療の維持と表裏一体の構造的問題でした。救急医療・産科・小児科を中心に、夜間・休日対応を支えるために月100時間を超える時間外労働が常態化していた医療機関も少なくありません。一方で、医師個人の健康確保・離職防止・診療の安全性の観点から、上限規制と健康確保措置の組み合わせが必要とされました。
出典: 厚生労働省「医師の働き方改革」
2024年4月から何が変わったか
医師には次の2つの仕組みが整備されました。
- 時間外労働の上限規制:原則A水準(年960時間)を全医師に適用し、特例水準(B・連携B・C-1・C-2、年1,860時間)を指定された医療機関に限定して適用
- 健康確保措置:月100時間以上見込み医師への面接指導、勤務間インターバル、代償休息、連続勤務時間制限、副業・兼業先労働時間の通算把握
これらは医師個人ではなく医療機関に対する義務として定められており、病院経営者・人事部門の主体的な対応が求められます。
対象となる医師
対象となるのは、医療機関に雇用契約で勤務するすべての医師です。具体的には次のような立場が含まれます。
- 勤務医(常勤・非常勤)
- 臨床研修医・専攻医
- 大学病院から地域医療機関へ派遣される医師
- 病院に雇用されている管理職医師(管理監督者として労基法41条2号に該当する場合は労働時間規制の一部が適用除外)
適用除外
次のケースは時間外労働の上限規制の適用除外となります。
- 個人開業医(雇用主たる医師個人):労働基準法上の労働者ではないため適用外
- 管理監督者に該当する医師:労基法41条2号により労働時間規制の一部が適用除外(ただし健康確保措置の趣旨は及ぶ)
- 雇用契約を結ばない真のフリーランス医師:労働者でないため適用外
ただし、個人開業医が雇用する勤務医・看護師・事務スタッフは労働者として労働時間規制の対象となります。「開業医だから労働時間規制とは無縁」と誤解しないよう注意が必要です。
→ 業種横断の整理は「2024年問題まとめ|業種別の対応と影響」、建設業との比較は「建設業の2024年問題対応|時間外上限と現場の工夫」をご覧ください。
A・B・連携B・C水準とは|時間外上限の比較
医師の時間外労働の上限は、原則A水準と4種類の特例水準(B・連携B・C-1・C-2)の計5区分で整理されます。B・連携B・C-1・C-2の特例水準を適用する医療機関は、総称して「特定労務管理対象機関」と呼ばれます(医療法上の正式名称)。
ここでの「年960時間」「年1,860時間」は、いずれも時間外労働+休日労働の合計で計算します。単月100時間未満も同様に時間外労働+休日労働の合計で判定します。
A水準|年960時間
A水準は、診療に従事する勤務医に適用する特例上限で、時間外・休日労働の合計が年960時間以内です。指定の取得は不要です。一般則の時間外年360時間(特別条項は年720時間)とは、数値も休日労働の算入も異なります。
A水準でも、時間外・休日労働の合計が月100時間以上となる見込みの医師には、所定の研修を修了した面接指導実施医師による面接指導が必要です。必ず産業医に限る制度ではありません。 厚生労働省:医師の上限規制
B水準|年1,860時間
地域医療確保のため、救急医療等を担う医療機関に勤務する医師に適用される特例水準です。
- 指定主体:都道府県知事
- 対象:救急医療・在宅医療・地域医療確保に資する医療提供を担う医療機関に勤務する医師
- 終期:2035年度末を目標に解消する方針(厚生労働省。法的廃止が確定しているわけではありません)
連携B水準|年1,860時間
連携B水準では、自院分と副業・兼業先を含む通算分を分けて管理します。
正しくは、地域医療確保のため他の医療機関に医師を派遣する側の医療機関(大学病院、地域医療支援病院等)が指定を受ける水準です。指定を受けた医療機関では、次の構造で運用されます。
- 自院単独での時間外+休日労働は年960時間以内に収める
- 自院と副業・兼業先を通算した、個々の医師の時間外・休日労働の上限は年1,860時間
自院の時間外・休日労働は年960時間以内に抑え、個々の医師の副業・兼業先を含む通算分は年1,860時間以内に管理する制度です。
- 指定主体:都道府県知事
- 対象医師:自院の時間外・休日労働が年960時間以内で、副業・兼業先との通算が年960時間を超える見込みの医師
- 終期:2035年度末を目標に解消する方針
出典: 厚生労働省「医師の働き方改革」 出典: 厚生労働省パンフレット https://www.mhlw.go.jp/content/001115352.pdf
C-1水準|年1,860時間
臨床研修医・専攻医の集中的な技能習得期間に適用される特例水準です。臨床研修プログラム・専門研修プログラムの修了に必要な経験を一定期間内に積むためには、上限を960時間とすると研修内容を満たせない場合があるため、C-1水準が用意されています。
- 指定主体:都道府県知事
- 対象:臨床研修医・専攻医(指定はあくまで医療機関単位)
C-2水準|年1,860時間
高度な技能習得を目指す医師に適用される特例水準で、指定プロセスがB・連携B・C-1と異なります。
- 指定プロセス:医療機関が作成する医師労働時間短縮計画について、医療機関勤務環境評価センターの第三者評価を受けるとともに、C-2水準特有の特定高度技能研修計画について厚生労働大臣の確認(C-2水準関連審査)を受けたうえで、都道府県知事が指定
- 対象:特定の高度技能を集中的に習得する医師
出典: 厚生労働省「医師の働き方改革 C-2審査・申請ナビ」
早見表
| 水準 | 年間上限(時間外+休日労働) | 対象 | 指定主体 | 健康確保措置 | 終期 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 960時間 | 診療に従事する勤務医の原則 | 指定不要 | 月100h以上見込み時に面接指導 | — |
| B | 1,860時間 | 救急医療等を担う医療機関の医師 | 都道府県知事 | 全項目 | 2035年度末を目標に解消 |
| 連携B | 1,860時間(通算) | 派遣する側の医療機関が指定。自院は960h、副業・兼業先と通算で1,860h | 都道府県知事 | 全項目 | 2035年度末を目標に解消 |
| C-1 | 1,860時間 | 臨床研修医・専攻医 | 都道府県知事 | 全項目 | — |
| C-2 | 1,860時間 | 高度技能習得医師 | 厚労大臣の確認(C-2水準関連審査)後、都道府県知事が指定 | 全項目 | — |
→ 36協定の特別条項との関係は「36協定とシフト管理|上限・特別条項・届出」もあわせてご参照ください。
病院経営目線|どの水準を取るべきか
A水準で運用するか、特例水準(B・連携B・C-1・C-2)の指定を取得するかは、地域医療における自院の役割と医師数のバランスを踏まえた経営判断となります。
自院がB水準指定を受けるべきかの判断軸
B水準の指定を検討する場面では、次の観点で整理することが多くなります。
- 救急受け入れ件数(特に時間外救急)と当直体制
- 産科・小児科・周産期医療の体制
- 医師数と1人あたり時間外見込み
- 地域医療における自院の代替可能性
- 健康確保措置の実装コスト(面接指導の体制、代償休息の運用)
A水準で運用できる体制を組めるなら、健康確保措置の実装負担を抑える観点から指定を取らない選択もあり得ます。一方で、現実に医師の時間外労働が960時間を超えている場合、指定を取らずに上限超過を放置することは罰則・行政指導のリスクに直結します。
連携B水準の活用シーン
連携Bは地域医療のために医師を派遣する医療機関で用いられます。指定を検討する際は、他院の勤務を含めても自院分を年960時間以内にできる配置を確認します。
C水準指定のメリット
C-1水準は臨床研修医・専攻医の症例集積機会を確保する観点で、C-2水準は高度技能習得を目指す医師の研鑽機会を確保する観点で活用されます。研修体制の維持・若手医師確保の競争力に直結するため、大学病院・基幹型臨床研修病院では指定取得が広く検討されています。
指定申請の流れと評価機能
B・連携B・C-1水準の指定は、医療機関が医師労働時間短縮計画を作成し、医療機関勤務環境評価センターの第三者評価を受けたうえで、都道府県知事に申請する流れが基本です。C-2水準は、これに加えて特定高度技能研修計画について厚生労働大臣の確認(C-2水準関連審査)が前置されます。
健康確保措置の実装
B・連携B・C-1・C-2の特例水準を適用する医療機関には、医療法・関連通知に基づく健康確保措置の実装が義務付けられます。A水準でも月100時間以上の見込みがあれば面接指導は必須です。
月100時間以上見込みの医師への面接指導(必須)
時間外・休日労働の合計が月100時間以上となる見込みの医師には、面接指導実施医師養成講習会を修了した医師による面接指導が必要です。A水準も対象になります。
面接指導の結果、医師の健康状態に応じて、就業上の措置(就業制限、勤務軽減等)を講じる責任が医療機関に発生します。
連続勤務と休息|通常・宿日直・臨床研修の違い
原則は、始業から24時間以内に9時間の連続休息を確保する勤務設計です(連続勤務15時間まで)。宿日直許可のない宿日直を伴う場合などは別の規則があります。B・連携B・C水準の対象医師は義務、A水準は努力義務ですが、実際の協定上限が一般則を超えない場合等は対象要件を確認してください。 厚生労働省:勤務間インターバルの仕組み
- B・連携B・C水準:対象医師に勤務間インターバルと代償休息等の追加的健康確保措置を実施
- A水準:勤務間インターバル等の確保は努力義務。対象医師の面接指導は別途実施
- 宿日直許可のある宿日直に連続9時間以上従事する場合は、所定の条件で9時間の休息を確保したものと扱う。9時間を18時間に倍換算する制度ではない
- 初期臨床研修医(C-1水準適用者)の特例:原則として連続勤務時間制限は15時間(始業から24時間以内に9時間の連続休息を確保)。指導医の勤務に合わせる必要がある場合は連続勤務24時間まで認められるが、その後の勤務間インターバルは24時間以上確保が必要
宿日直許可のない宿日直を伴う場合は、始業から46時間以内に18時間の連続休息を確保する規則(連続勤務28時間まで)を適用できます。通常の勤務全てに28時間を適用するわけではありません。予定された15時間超の長時間業務などには、次の業務開始までの代償休息等の条件も確認します。
出典: 厚生労働省「医師の働き方改革(健康確保措置)」
勤務間インターバル(9時間/A水準は努力義務、特例水準は義務)
通常は始業から24時間以内に9時間の連続休息を確保します。許可のある宿日直に9時間以上連続して従事した場合は、所定の条件で9時間の休息を取得したものと扱えます。宿日直許可のない勤務、臨床研修医、やむを得ない業務の発生では別の規則を確認します。
医師の特例水準における休息の義務は、一般労働者向けの勤務間インターバル制度の見直し議論とは別の制度です。一般制度の法案提出・施行年を予測して医師の措置を先送りしないようにします。
→ 一般的な勤務間インターバル制度の最新動向は「勤務間インターバル制度とは?現行ルール・見直しの議論と企業の対応【2026年版】」で解説しています。
出典: 厚生労働省「勤務間インターバル」
代償休息の付与
やむを得ない業務で必要な休息を確保できなかった場合は、規則に基づき不足分の代償休息を原則翌月末までに付与します。C-1水準の臨床研修医は、診療科ローテーション終了時が先に来る場合はその終了時までです。予定された長時間業務など、次の業務開始までに付与すべき場合も区別して記録します。 厚生労働省:勤務間インターバルと代償休息
副業・兼業先の労働時間の通算
副業・兼業を含む各医療機関の労働時間を把握し、通算による法定時間外・休日労働を管理します。勤務予定だけでなく本人の申告した実績も集め、自院の36協定と個人の通算上限の両方を確認します。
具体的には、自院は派遣先・副業先での勤務予定・実績を医師本人から申告してもらい、自院の勤務表と合わせて通算管理する運用が基本となります。連携B水準を取得している医療機関では、この通算管理が制度の前提条件となるため、運用ルールの整備が欠かせません。
出典: 厚生労働省「医師の働き方改革に関する論点整理」
宿日直許可とシフト管理
医師の労働時間管理を語るうえで避けて通れないのが、宿日直許可(労働基準法第41条第3号)の取り扱いです。
宿日直許可とは(労基法41条3号)
宿日直許可は、「監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの」について、労働時間・休憩・休日に関する規定の適用を除外する制度です。医療機関では、夜間・休日の宿直・日直について労働基準監督署長の許可を受ければ、当該時間を労働時間としてカウントしない取り扱いが可能です。
許可基準
許可基準は「特殊の措置を必要としない軽度・短時間の業務」に限られます。令和元年7月1日基発0701第8号により、医療機関の宿日直許可基準が明確化されています。代表的な要件は次のとおりです。
- 通常の勤務時間と同態様の業務でないこと(外来診療や手術等が日常的に発生する場合は許可対象外)
- 病室の定時巡回、少数の要注意患者の状態観察、緊急時のための待機等が中心であること
- 休息時間が確保され、十分な睡眠が可能であること
- 宿直は週1回、日直は月1回が基本
宿日直時間が労働時間にカウントされない条件
形式的に宿日直許可を取得していても、実態として通常勤務と同等の業務(救急対応、入院患者の頻繁な処置等)が行われている場合は、その時間は労働時間として扱う必要があります。「許可があるから労働時間ではない」と機械的に処理すると、後の労働基準監督署の調査で是正勧告を受けるリスクがあります。
シフト作成時の注意点
宿日直許可ありの当直枠と、許可なしの当直枠(労働時間としてカウントする枠)を区別してシフト表に記録すること、宿日直時間中の業務発生実態を別途記録することが、運用上の基本となります。
医師シフト(勤務表)の組み方|水準別パターン
医師の勤務表は、診療科の特性、当直体制、宿日直許可の有無、研修プログラムの要件などが絡み合うため、水準ごとに考え方が異なります。
A水準:原則的なシフトパターン
A水準では年960時間の上限を前提に、日勤・当直・翌日休み(宿日直許可ありの場合を除く)の組み合わせで月の労働時間を組み立てます。月の途中で時間外見込みが基準を超えそうな場合、外来枠の調整や応援医師の手配で平準化を図るのが基本です。
B水準:地域医療確保型
B水準では年1,860時間の枠を前提とし、救急当番・当直頻度を踏まえた勤務表を組みます。月100時間以上見込みの医師への面接指導、代償休息の付与計画を、シフト作成段階から織り込んでおく必要があります。
連携B水準:派遣スキーム
連携B水準では、自院の時間外・休日労働を年960時間以内に収め、派遣先を含む個人の通算分を年1,860時間以内に管理します。勤務予定と実績を医師本人から申告してもらい、月次累計を照合します。
C水準:研修医のローテーション設計
C-1水準では、臨床研修プログラム・専門研修プログラムが定める診療科ローテーションを月別に組み、症例集積機会を確保しつつ年1,860時間の枠内で勤務表を設計します。研修医個別の進捗状況に応じてローテーション順を入れ替えると上限管理が複雑になるため、年初の計画段階での精度が重要です。
→ 看護チームとの連動については「看護師シフトの作り方|3交代・2交代の実例(近日公開予定)」、医療機関の人員配置基準については「人員配置基準とは?医療・介護・保育・障害福祉・製造の業種別早見表」をあわせてご参照ください。
副業・兼業の医師シフトと労働時間通算
連携B水準を取得していない医療機関でも、医師の副業・兼業に対する労働時間通算は労働基準法第38条第1項により求められます。
自院+他院の労働時間合算ルール
年960時間・1,860時間は、所定労働時間を含む年間総時間ではなく、時間外・休日労働の上限です。他院のB・C水準対象勤務があれば、自院がA水準でも個人の通算上限が1,860時間となる場合があります。自院の協定上限と他院を含む通算上限を分けて確認します。 厚生労働省:制度解説
申告ベースの管理方法
医師から副業・兼業先での勤務予定・実績を申告してもらい、自院の勤務表と合わせて通算管理を行います。申告様式の整備、申告漏れを防ぐ運用ルール、申告内容と実態の整合確認といった事務負担が新たに発生しています。
→ 関連: 年5日有給取得義務とシフト運用
当直の担当と翌日の休みを、AIと組み立てる
医師の勤務表は、診療科別の必要人数・有資格者要件・宿日直許可の有無・連続勤務時間制限・勤務間インターバル・副業通算・年間時間外見込みといった多数の制約を同時に満たす必要があります。
手作業作成の限界
ExcelやGoogleスプレッドシートで医師勤務表を作成している医療機関では、次のような状況で見落としが発生しやすくなります。
- 月の途中で「この医師はこのペースで行くと年1,860時間に達する」と気づけない
- 急な救急対応で代替シフトを組んだ結果、勤務間インターバルが確保できなかった
- 副業先の勤務予定を考慮せずに自院の当直を入れてしまった
- 宿日直許可なしの当直なのに連続勤務時間が28時間を超えていた
診療科・資格・対応業務と必要人数を確認
診療科・資格・対応業務ごとに必要人数を整理し、勤務案と照合します。以下は院内で定める配置条件の例で、一律の法定基準ではありません。
- 内科病棟:病床数・診療体制に応じて院内で定めた人数を配置
- 救急当直:対応する診療と資格・経験を備えた医師を配置
- 産科:対象患者と診療体制に応じた専門性を持つ医師を配置
医療機関で決めた勤務の並びを、作成手順へ
シフッタでは、担当できるポジションや資格・経験のタグ、固定勤務、出勤できない時間をもとに配置を組めます。「当直を先に組み、決まった休みは残して日勤を埋めて」と依頼し、欠勤時は対象の勤務に入れる候補を探せます。当直後の休みなど医療機関で決めた並びを登録し、作成手順を保存して次回へ引き継げます。
初回の設定・勤務表作成と、引き継ぎまで支援
まとめ|病院経営の意思決定を支える正確な制度理解
医師の働き方改革は、単なる労働時間管理の問題ではなく、地域医療体制・人材確保・診療体制設計に深く関わる経営課題です。本記事のポイントを再確認します。
- A水準は年960時間(時間外+休日労働)。月100h以上見込みの医師には面接指導が必須
- B水準は救急医療等を担う医療機関に都道府県知事が指定。年1,860時間
- 連携B水準は派遣する側の医療機関が指定。自院は960時間、副業・兼業先と通算で1,860時間
- C-1は臨床研修医・専攻医、C-2は高度技能習得医師。C-2は厚労大臣の確認(C-2水準関連審査)後に都道府県知事が指定
- B・連携B水準は2035年度末を目標に解消方針(廃止が確定したわけではない)
- 連続勤務時間制限28時間はB・連携B・C水準では義務、A水準では努力義務。宿日直許可ありの宿日直は適用除外
- 副業・兼業の労働時間通算は自己申告ベース+使用者の把握義務
- 個人開業医は適用外。開業医が雇用するスタッフは対象
