この記事でわかること

  • 保育士の配置は、本則、経過措置、加算を分けて確認します。認可保育所の年齢別基準、園全体の人数算定、常勤・短時間保育士の配置と地域型保育の違いを整理します。
確認日:2026年10月1日。施設・サービスの区分に応じた配置と算定要件を整理しています。個別の届出や特例は、本文の一次資料と所管の取扱いを確認してください。

保育士の配置基準とは

認可保育所の配置基準は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第33条に定められています。年齢別の人数に加え、園全体の保育士数、開所時間中の配置、常勤保育士の要件を確認します。

園全体は原則保育士2人以上です。少人数となる時間帯等の特例を使う場合には、適用条件と自治体の取扱いを確認してください。認可保育所、地域型保育、認可外保育を同じ計算で扱わないことが大切です。

年齢別配置基準|本則・経過措置・加算の早見表

2024年に3歳児・4〜5歳児の本則が改正されました。経過措置と、改善した配置を評価する公定価格上の加算は別の制度です。

年齢本則(児童:保育士)経過措置配置改善加算確認点
0歳児(乳児)3:1——園全体・常勤の要件も確認
1歳児6:1—5:1の配置改善加算(2025年度〜)本則6:1とは別
2歳児6:1——1歳児加算を流用しない
3歳児15:120:1は2028年3月31日まで公定価格の該当条件を確認2028年度への移行準備
4〜5歳児25:130:1は当分の間4歳以上児配置改善加算等加算の重複条件を確認

3歳児の旧20対1を認める経過措置は2028年3月31日まで、4〜5歳児の旧30対1は当分の間です。1歳児の本則は6対1で、5対1は配置改善加算の要件として扱います。令和8年度公定価格・基準等の見直し事項を参照してください。

2025年7月時点の3歳児15対1達成率は、幼稚園等を含む全体で97.2%、保育所では97.1%です。自治体には国の基準に上乗せした職員配置や補助制度があるため、自園の条例・給付・補助の要件も確認しましょう。

2024年度(令和6年度)改正のポイント

3歳児15対1・4〜5歳児25対1は本則の改正です。従来の配置を認める経過措置を使っている園と、改善した配置で加算を受ける園では、確認すべき条件が異なります。

3歳児は2028年3月31日の経過措置終了に向けて、採用だけでなく、開所時間、休憩中の代替、早番・遅番の配置も見直します。4〜5歳児の経過措置と同じ期限ではないため、年齢別に計画を立ててください。

2025年度(令和7年度)1歳児配置改善加算の新設

1歳児配置改善加算は2025年度に始まりました。認可保育所等の対象施設で、1歳児5対1の配置改善に加え、処遇改善等加算、ICT活用、職員の平均経験年数に関する条件を満たす必要があります。

下表は確認する要件の概要です。加算に必要な人数は園全体の公定価格の算定方法で確認し、「1歳児数÷5をクラスごとに切上げる」だけでは判定しません。対象施設や算定時期を含む正式条件はこども家庭庁の1歳児配置改善加算の公式資料で確認してください。

項目要件確認する内容
11歳児5:1の配置改善公定価格の算定方法に基づく保育士数を配置
2処遇改善等加算区分1・区分2・区分3の取得条件を確認
3ICT活用登降園管理に加え、計画・記録、保護者連絡、キャッシュレス決済のいずれかを業務で活用
4職員の平均経験年数所定の算定方法による平均経験年数10年以上

必要人数の計算|公定価格とシフト設計を分ける

人数を算出する前に、施設の事業種別、年齢別児童数、自治体の最低基準、公定価格の該当区分をそろえます。法令上の配置、給付上の人数算定、クラスごとのシフト設計は分けて確認します。

公定価格の年齢別配置人数は、各年齢の児童数を該当比率で割り、小数点第1位まで(第2位以下切捨て)求めます。その値を合算し、小数点第1位を四捨五入します。各クラスの商を個別に切上げて足す方法とは異なります。さらに、該当する加配等を確認します。公定価格の実施上の留意事項に算定方法が示されています。

例として0歳児6人、1歳児12人、2歳児18人、3歳児24人、4〜5歳児50人を本則の比率で算定すると、配分値は2.0+2.0+3.0+1.6+2.0=10.6となり、年齢別配置分は11人です。1歳児を5対1で算定する場合はその部分が2.4となり、合計11.0です。この例では年齢別配置分は変わりませんが、実際の加算要件と開所時間中の配置は別に確認します。

小規模A/B型では、年齢別の職員基準の合計に園全体で1人を加える別の基準があります。同じ時間に働く職員を複数クラスで二重計上せず、事業種別に対応した必要数と勤務表を確認してください。家庭的保育事業等の監査調書で基準を確認できます。

短時間保育士の定義と配置ルール

最低基準上の常勤保育士は、①就業規則で定める常勤の勤務時間(月120時間以上)に達する者、又は②1日6時間以上かつ月20日以上勤務する者です。これらに該当しない者が短時間勤務保育士です。

原則として各組又は各グループに常勤保育士1人以上を配置します。乳児(1歳未満)を含む組・グループで保育士定数が2人以上の場合は、常勤保育士2人以上が原則です。1歳児を乳児として扱ったり、すべての定数2人以上のクラスにこの条件を適用したりすることはできません。

最低基準上の区分定義
常勤保育士①就業規則上の常勤勤務時間(月120時間以上)に達する者、又は②1日6時間以上かつ月20日以上勤務する者
短時間勤務保育士①②のいずれにも該当しない者

待機児童や常勤採用困難等の所定条件を満たし、市町村が認める場合は、常勤保育士1人を短時間保育士2人で代替する特例があります。合計勤務時間や改善勧告等の条件を含め、短時間勤務の保育士の取扱いを確認してください。

最低基準上の常勤の定義と、公定価格上の常勤換算は同じではありません。公定価格の非常勤職員の換算は、月勤務時間を常勤の月勤務時間で割り、端数処理は行いません。公定価格FAQに沿って、何の判定に使う人数かを明確にしましょう。

地域型保育の配置|事業種別と対象年齢を確認

地域型保育は認可保育所と別の職員基準を持ちます。家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育について、職員の資格と人数を事業種別ごとに確認してください。

小規模保育には通常のA/B/C型に加え、3〜5歳のみを対象とする「満三歳以上限定小規模保育事業」が全国展開されています。定員は6〜19人で、職員配置は小規模A型の満3歳以上児に係る部分と同様です。こども家庭庁の制度案内を参照してください。

事業所内保育は定員20人以上と19人以下で基準が異なります。19人以下を小規模A/B/C型のいずれにもそのまま準拠させるのではなく、事業所内保育の該当する職員基準を確認します。地域型保育の監査調書が確認に役立ちます。

配置基準違反のリスクと実務対策

認可保育所の基準違反には、児童福祉法第46条による改善・事業停止等や第58条による認可取消などの措置があります。認可外保育施設の指導監督は第59条等による別の体系です。児童福祉法で施設種別に対応する規定を確認してください。

勤務表では、開所時間中の必要人数、常勤配置、休憩中の代替、早番・遅番、欠勤時の補充を確認します。加算を受ける場合は、勤務実績に加えてICT活用等の記録も整理します。勤務間インターバル、連勤上限、休憩代替はそれぞれ別の勤務ルールです。

シフッタで、短時間勤務と希望休を朝夕の配置へ反映

年齢別の必要人数を整理した後は、早番・遅番や短時間勤務を組み合わせ、開所時間中の担当を決めます。シフッタでは、園で確認した必要人数、担当できる役割、勤務できない時間を設定し、「短時間勤務と希望休を残して、早番・遅番を先に組んで」とAIに依頼できます。

欠勤や行事に合わせた変更は、日付・職員・勤務を指定して部分修正できます。ほかの日の配置を残したい場合もチャットで伝え、変更内容を確認して進めます。スタッフの休み希望・出勤NG時間はスマホで回収し、確定したシフトはアプリへ公開・通知できるため、転記と個別連絡の作業を減らせます。

導入サポートでは、園の勤務条件と普段の組み方を整理し、初期設定から初回シフトの作成・調整、作成方法の引き継ぎまで進めます。担当者はPC・iPadで操作し、保存した作成手順を次回にも使えるので、担当者が替わるときも組み方を残せます。

まとめ|制度上の人数と日々の配置を確認する

年齢別の本則、経過措置、加算、公定価格の人数算定を分けることが配置確認の出発点です。常勤・短時間の条件と開所時間中の勤務表を合わせて確認し、自園の事業種別・自治体の基準に対応した配置を設計しましょう。

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