【施設別】介護の人員配置基準｜計算式・早見表・違反リスク完全ガイド【2026年版】

本記事について ｜ 2026年4月時点の公開情報をもとに作成しています。一般的な解説を目的とした記事であり、個別具体の運用判断は社会保険労務士・所管行政等の専門家へご相談ください。

介護の人員配置基準とは

人員配置基準は、介護保険サービスを提供する事業者が利用者に安全で質の高いサービスを提供するために、法令で定められた最低限配置すべき職員数の基準です。指定基準（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等）として厚生労働省令で細かく規定されています。

法的根拠（介護保険法・指定基準省令）

介護サービスの人員配置基準は、介護保険法に基づき定められた以下の省令によって規定されています。

• 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（厚生労働省令）
• 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（厚生労働省令）
• 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（厚生労働省令）
• 指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（厚生労働省令）

これらの省令で「介護職員は利用者3人につき1人以上（常勤換算）」「看護職員は入所者数に応じて配置」といった基準が定められています。

出典: e-Gov 介護保険法

「3対1」ルールの正しい意味

介護現場で最もよく聞かれる「3対1」ルールは、特養や老健の介護・看護職員配置基準を指します。正確には「常勤換算（直近4週または1か月の平均）で利用者3人に対し介護・看護職員1人以上」です。

ここで誤解されやすいポイントが2つあります。

• 「常時3対1で配置されている」ことを意味するわけではない：1日24時間を通じて常に利用者3人に対し職員1人がいる状態を指すのではなく、平均値での充足判定です。夜間は別途夜勤配置基準が適用されます。
• 「在籍人数で3対1」ではない：非常勤を含む全職員の労働時間を常勤換算した結果が3:1を満たす必要があります。

詳細な計算方法は「常勤換算の計算方法を業種別に解説｜計算式・NG事例・令和6年改定」で解説しています。

配置基準違反時の行政処分の段階

人員配置基準を満たさない運営が確認された場合、所管自治体の行政処分は概ね次の段階を踏みます。

1. 実地指導・監査：定期的な実地指導、または通報・苦情を端緒とした監査
2. 改善指導・改善勧告：違反が確認された場合、文書による指導・勧告
3. 改善命令：勧告に従わない場合、介護保険法第77条の2等に基づく命令
4. 指定取消・効力停止：悪質な場合や是正されない場合、指定の取消・全部または一部の効力停止

指定取消となった場合、過去の介護報酬の返還命令が併せて命じられることがあるとされています。違反が即座に指定取消となるわけではなく、改善余地のある事案では指導・勧告で是正される運用が一般的です。

介護施設別 人員配置基準 早見表

特養・老健・グループホーム・デイサービス・訪問介護・特定施設・小多機・看多機について、主要職種の配置基準を一覧で整理します。

出典: 厚生労働省「指定介護老人福祉施設等の人員、設備及び運営に関する基準」（厚生労働省令）

なお、介護療養型医療施設は2024年（令和6年）3月末で完全廃止されたため、上記早見表には記載していません。介護医療院または医療療養病床への転換が進んでいます。

早見表の正しい読み方（誤解しがちな点）

早見表を実務で使う際に、特に誤解されやすいポイントが3つあります。

1. 「3対1」は常勤換算後の最低基準：在籍人数ではなく、非常勤も含む全職員の労働時間を常勤換算した値で判定します。
2. 基本基準と加算要件は別レイヤー：基本基準（指定基準）を満たした上で、より手厚い配置をすると介護報酬上の加算（夜間配置加算、看護体制加算等）が算定可能になります。「2.5:1相当の配置がないと加算が取れない」といった要件です。
3. 夜間配置は別途規定：「3対1」は1日平均の話で、夜間帯は施設別に別の最低配置基準（特養は25人以下に1人、グループホームはユニットごとに1人等）があります。

加算を取るために必要な配置（一覧）

基本配置に加えて、加算を算定するためには追加配置が必要です。代表的な加算と要件の例を示します。

• 夜勤職員配置加算（特養）：基本配置を上回る夜勤職員を配置
• 日常生活継続支援加算（特養）：介護職員を常勤換算で利用者6人につき1人以上配置等
• 看護体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）（特養・老健）：看護職員の常勤配置・24時間連絡体制等
• 個別機能訓練加算（Ⅰ）（Ⅱ）：機能訓練指導員の追加配置と個別計画作成
• 認知症専門ケア加算（特養・老健・GH）：認知症介護指導者研修等の修了者を一定数配置

加算要件は介護報酬改定で頻繁に更新されるため、最新の厚生労働省告示・Q&Aで確認することをおすすめします。

特別養護老人ホーム（特養）の配置基準

特養（介護老人福祉施設）は、介護保険サービスの中で最大規模の入所施設です。配置基準は指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準で定められています。

介護職員（3対1）の正しい計算

特養の介護・看護職員の合計配置は「入所者3人に対し1人以上（常勤換算）」が基本基準です。ここで重要なのは、

• 介護＋看護の合計で3:1を満たせばよい（介護職員のみで3:1ではない）
• 常勤換算での判定（直近4週または1か月の平均）

入所者60名の特養を例にすると、必要な常勤換算は60÷3=20人以上です。 看護職員が常勤換算で3人配置されている場合、介護職員は17人以上の常勤換算が必要となります。

なお、実態としては夜間配置加算や日常生活継続支援加算の算定要件を満たすため、2:1相当の配置で運用している施設も多いとされています。

看護職員の配置（入所者数別）

特養の看護職員は、入所者数に応じて段階的に最低配置数が定められています（指定介護老人福祉施設基準第2条）。

入所者60名の場合は3人以上、入所者100名でも3人以上、入所者180名なら4人以上といった段階で増えていきます。

機能訓練指導員・生活相談員・栄養士・医師

特養ではほかにも以下の職種の配置が必要です。

• 機能訓練指導員：1人以上（PT・OT・ST・看護職員・あん摩マッサージ指圧師等の資格者、他職種との兼務可）
• 生活相談員：入所者100人またはその端数を増すごとに1人以上
• 介護支援専門員（ケアマネ）：入所者100人に対し1人を標準として配置
• 栄養士または管理栄養士：1人以上（40人未満で他施設の栄養士との連携等で代替可）
• 医師：入所者数に応じた員数を配置（非常勤可、健康管理・療養上の指導が役割）

介護老人保健施設（老健）の配置基準

老健は医療と介護の中間施設という位置づけで、看護・介護職員の配置に医療的色合いが残ります。配置基準は介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準で定められています。

医師・看護・介護の配置（医療職比率の高さ）

老健の主な配置基準は次のとおりです。

• 医師：入所者100人につき常勤1人以上
• 看護・介護職員：入所者3人に対し1人以上（常勤換算）。うち看護職員は概ね2/7、介護職員は5/7を標準とする
• 薬剤師：入所者300人に1人を標準
• 介護支援専門員：入所者100人に対し1人以上（常勤）

入所者100名の老健で介護＋看護職員が常勤換算34人配置されている場合、看護職員は概ね10人（34×2/7）、介護職員は24人（34×5/7）が標準的な内訳となります。

PT/OT/STの配置基準

老健は在宅復帰機能を担うため、リハビリテーション専門職の配置が必須です。

• 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士：入所者100人につき1人以上（合計）

100人規模の老健であれば、PT・OT・STのいずれかを合計1人以上配置すれば最低基準を満たします。在宅復帰加算等の上位加算を取得するためには、より手厚い配置が必要です。

在宅復帰加算と人員配置の関係

老健の在宅復帰・在宅療養支援機能の評価として、超強化型・在宅強化型・加算型・基本型・その他型の区分があり、それぞれ在宅復帰率や入所前後訪問指導等の要件と合わせて、リハビリ職員の配置・支援相談員配置などが要件となります。区分が上位になるほど報酬単価が上がる一方、配置と運営の要件も厳しくなります。

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

グループホームは1ユニット9人以下、原則1事業所あたり2ユニット（一定要件下で3ユニット）までと定められた小規模施設です。配置基準は指定地域密着型サービスの基準（第90条）で規定されています。

ユニットあたりの介護職員配置（日中・夜間）

グループホームの介護従業者の主な配置基準は以下のとおりです。

• 日中：利用者3人につき介護従業者1人以上（常勤換算）
• 夜勤・宿直：1ユニット当たり1人以上の介護従業者（夜勤専従）

「日中3:1（常勤換算）／夜間ユニットごとに1人」が基本となります。なお、3ユニット併設で同一階・隣接等の一定要件を満たす場合、夜勤を2人で対応できる特例配置が2021年改定で導入されています（適用時は所定の単位数減算の取り扱いがあります）。詳細は地域密着型サービス基準と運営自治体の解釈をご確認ください。

計画作成担当者・管理者の要件

ユニット運営に関わる職種要件は次のとおりです。

• 計画作成担当者：ユニットごとに1人以上配置。うち1人は介護支援専門員（ケアマネ）の資格を有する者
• 管理者：常勤専従1人。事業所運営の3年以上の経験＋認知症対応型サービス事業管理者研修の修了が要件

管理者は同一敷地内の他の事業の職務に従事できる場合がありますが、その兼務範囲は自治体ごとに解釈が異なるため、所管行政への確認をおすすめします。

デイサービス（通所介護）の配置基準

通所介護（デイサービス）は、利用者の規模に応じて職員配置が決まります。

利用定員別の必要人員

デイサービスの基本配置は以下のとおりです。

• 生活相談員：1人以上（提供時間帯を通じて専従）
• 看護職員：1人以上（利用者数10人以下の事業所では配置を要しない場合あり）
• 介護職員：利用者15人までは1人以上、15人を超える場合は5人またはその端数を増すごとに1人を追加
• 機能訓練指導員：1人以上（他の職務との兼務可）
• 管理者：常勤兼務可

利用者数別の介護職員必要数の例を示します。

機能訓練指導員と看護職員

機能訓練指導員はPT・OT・ST・看護職員・あん摩マッサージ指圧師等の資格者であれば、生活相談員や他職種との兼務が可能です。看護職員は利用者の健康管理を担い、サービス提供時間帯を通じて事業所内に置く（または利用者の状態に応じ訪問看護ステーション等との連携で代替可）扱いが基本です。

訪問介護の配置基準

訪問介護では、サービスを提供する訪問介護員（ホームヘルパー）と、サービス提供責任者の配置が定められています。

サービス提供責任者（40対1ルール）

サービス提供責任者（サ責）は、訪問介護計画の作成、訪問介護員への指示・指導、利用者・家族との連絡調整を担う職種です。配置基準は次のとおりです。

• 利用者40人またはその端数を増すごとに1人以上（常勤）

利用者100名の事業所であれば、サ責は3人以上（40人ごとに1人で計算）必要となります。サ責は介護福祉士、実務者研修修了者等の資格要件もあります。

訪問介護員（常勤換算2.5名以上）

訪問介護員は常勤換算で2.5以上の配置が最低基準です。事業所規模が大きいほど、訪問件数に応じて常勤換算3.0、4.0と増やしていく必要があります。サ責の常勤換算をこの2.5に含めて計算できる扱いとなっており、サ責が3人常勤であれば最低基準を上回ります。

管理者は常勤専従1人ですが、同一敷地内の他事業との兼務が認められる場合があります。

特定施設・小多機・看多機

ボリュームを抑えつつ、3施設の要点をまとめます。

特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等）は、介護＋看護職員で3:1（常勤換算）が基本配置です。看護職員は段階配置（30人まで1人、以降50人ごとに1人）が定められています。生活相談員、計画作成担当者、機能訓練指導員、管理者（常勤専従）の配置も必要です。令和6年改定では、生産性向上推進体制加算の上位区分要件を満たす場合の特例配置（3:1の柔軟化）が導入されています。

小規模多機能型居宅介護（小多機）は、通い・訪問・宿泊の3機能を一体的に提供するサービスです。日中は通い・訪問サービスごとに3:1の従業者配置、夜間は宿泊利用者がいる場合に夜勤1人＋宿直待機1人の配置が必要です。看護職員1人以上（兼務可）、計画作成担当者、管理者（常勤専従）も必要です。

看護小規模多機能型居宅介護（看多機）は、小多機の機能に訪問看護を加えたサービスです。看護職員の常勤換算2.5以上、看護師長や管理者要件など、看護機能を担保するための要件が小多機より厚くなっています。

常勤換算の計算方法

介護施設の人員配置基準の多くは常勤換算で表現されているため、計算ロジックを理解することが基準充足判定の前提となります。

介護における常勤換算の基本

常勤換算の基本式は次のとおりです。

• 常勤換算後の人員数 = 全職員の週間勤務時間の合計 ÷ 常勤職員の所定労働時間（週）

特養・老健の介護職員を週40時間勤務の常勤と非常勤組み合わせで配置した場合、職員全員の週勤務時間を合計し、40で除した値が常勤換算後の人員数です。端数は小数点第2位以下を切り捨てるのが原則とされています。

詳しい計算は別記事で

業種別の常勤換算の計算方法、ケーススタディ、よくある計算ミスについては「常勤換算の計算方法を業種別に解説｜計算式・NG事例・令和6年改定」で詳しく解説しています。

配置基準違反のリスクと対策

配置基準違反は、行政処分や報酬返還といった重大な経営リスクにつながります。違反が発覚するルートと対策を整理します。

行政処分の流れ（指導→勧告→指定取消）

介護保険サービスにおける行政処分の流れは概ね次のとおりです。

1. 実地指導・監査：所管自治体（都道府県・市町村）の担当部局による定期実地指導、または通報・苦情を端緒とした監査
2. 改善指導・改善勧告：違反が確認された場合、文書による指導・勧告
3. 改善命令：勧告に従わない場合、介護保険法第77条の2等に基づく改善命令
4. 指定取消・効力停止：悪質な場合や是正されない場合、指定取消・指定の全部または一部の効力停止

指定取消となった場合、過去の介護報酬の返還命令（不正請求と認定された分は介護保険法第22条第3項に基づき最大40%加算とされています）が併せて命じられることがあります。

実地指導で指摘されやすいポイント

実地指導で配置基準関連の指摘として頻発するパターンを整理します。

1. 常勤換算の計算誤り：休憩時間を含めて算入、所定労働時間の取り違え、兼務職員の按分ミス
2. 夜勤配置の不足：夜勤帯の最低人員（特養は25人以下に1人、GHはユニット1人等）の確認不足
3. 加算要件の人員未充足：加算を算定しているが要件を満たす配置になっていない
4. 管理者・サ責の常勤専従要件違反：兼務範囲を超えた業務との兼務、常勤要件未充足
5. 記録不備：勤務実績記録（勤務表・タイムカード等）が常勤換算の根拠として不十分

日々のシフトで配置基準を満たすコツ

シフト作成時に配置基準を確実に満たすためには、以下を制約条件として組み込むことが有効です。

• 時間帯ごとの最低人員と有資格者数：日勤帯・夜勤帯それぞれで必要な人数下限と、必要な資格保有者数を明示する
• 常勤換算の月次集計：実績値を月次で集計し、基準値とのギャップを可視化する
• 加算要件の追加配置：算定中の加算がある場合は、その追加配置要件をシフト前提として設定する

毎月のシフト作成で人手チェックに頼ると、急な欠勤や代替シフトの組み直しで配置基準割れが起きるリスクが残ります。シフト管理ツールに制約条件として組み込むことが現実的な対策となります。

令和6年（2024年）改定で変わったこと

令和6年度の介護報酬改定では、人員配置基準そのものの全面緩和ではなく、「テクノロジー活用を要件とする特例配置」や「生産性向上推進体制加算」の導入による条件付きの柔軟化が行われました。

人員配置基準緩和の動き（テクノロジー特例）

令和6年度改定で配置基準の柔軟化対象となったのは、主に以下の領域です。

• 特定施設：生産性向上推進体制加算の上位区分要件（テクノロジー導入・職員間のタスクシェア等）を満たす場合、3:1の人員配置基準の柔軟化が認められる
• 短期入所療養介護：見守り機器の活用等を要件とした夜間配置の特例
• 介護老人保健施設：夜間配置基準の柔軟化等

緩和の対象は限定的で、特養・訪問介護・通所介護等では基本配置基準そのものの変更はありません。「すべての介護施設で配置基準が緩和された」と理解するのは誤解で、対象施設・要件を確認することが重要です。

ICT・見守り機器活用による特例配置

特例配置の要件として、見守り機器・インカム・介護記録ソフト等のICT機器を一定数導入し、職員間のタスクシェアや業務改善を継続的に実施することが求められます。単に機器を導入するだけでは要件を満たさず、「導入後の業務改善PDCAの記録」「職員研修の実施」等が必要です。

最新の算定要件は、厚生労働省「介護報酬改定に関するQ&A」最新版で確認することをおすすめします。

なお、勤務間インターバル制度（労働時間等設定改善法第2条）については、現時点では努力義務段階です。義務化に向けた議論は継続していますが、2026年通常国会への改正法案提出は見送られており、施行時期は未定です。最新動向は「勤務間インターバル制度とは？義務化の最新動向と企業がやるべき対応」で解説しています。

シフッタで介護シフト作成の手作業を減らす

人員配置基準は施設タイプごとに複雑で、常勤換算・夜間配置・有資格者配置・加算要件といった複数のレイヤーを同時に満たす必要があります。手作業のチェックには限界があり、シフト管理ツールへの制約条件として組み込むことが現実的な解決策です。

手作業チェックの限界

シフト管理を表計算ソフトや紙ベースで運用している場合、次のような状況で違反リスクが高まります。

• 職員数が30人を超え、全員の常勤換算を毎月集計しきれない
• 急な欠勤への代替シフトで、夜勤帯の有資格者配置が空白になる
• 加算要件と基本基準を別々に確認していて、両方を見落とす
• 月末の報酬請求段階で初めて配置基準割れが判明する

人間の注意力に依存するチェック体制は、シフト変更が頻発する現場ほど機能しにくくなります。

AIシフト作成で複数の制約を同時に考慮

シフッタはAIを用いて自動でシフトを作成するサービスです。例えば以下のような内容のシフトを作成できます。

• 時間帯別の必要人数枠：日勤・夜勤など各時間帯で必要な人数下限を施設・ユニットごとに設定
• 個人ごとの夜勤上限：自施設で運用している夜勤回数の上限を、職員単位で設定
• 有資格者配置：「夜勤帯に介護福祉士を1名以上」「日中帯に看護職員を配置」などのタグ条件
• 勤務間インターバル：夜勤明けの日勤禁止、連続勤務日数の上限等
• 個人別の希望休・固定休：希望提出を取り込み、可能な範囲で反映

これらを一度設定すれば、毎月のシフト生成は自動化され、設定した制約に違反するシフトはそもそも生成されません。違反箇所の事後チェック工数も削減できます。

今後開発予定の機能

シフッタは将来的に以下の機能も実装していく予定です。

• 配置基準そのものの自動算出：入所者数や施設区分から「3:1で必要な人員数」を自動計算する機能。
• 加算要件の自動判定：算定中の加算ごとに必要な追加配置を自動で判定する機能。
• 常勤換算の自動算出：シフト表から常勤換算値を自動集計する機能。

まとめ

介護施設の人員配置基準は、施設タイプごとに法令も配置比率も異なり、「3対1」一つとっても常勤換算の細則があります。本記事のポイントを再確認します。

• 「3対1」は常勤換算（直近4週または1か月の平均）で利用者3人に対し介護・看護職員1人以上
• 特養の看護職員は入所者数で段階配置（30人未満1／30-50人未満2／50-130人未満3／130人超は50人ごとに+1）
• 老健は介護＋看護で3:1、看護2/7・介護5/7を標準。医師は入所者100対1
• グループホームは日中3:1（常勤換算）／夜間ユニットごとに1人。3ユニット併設で夜勤2人特例あり（2021年改定）
• 介護療養型医療施設は2024年3月末で完全廃止
• 訪問介護は訪問介護員 常勤換算2.5以上、サ責は利用者40対1
• 基本基準と加算要件は別レイヤー、混同しないことが重要
• 不正請求と認定された場合、介護保険法第22条第3項に基づき最大40%の加算金が課される
• 令和6年改定の柔軟化対象は特定施設・短期入所療養介護・老健の夜間配置等に限定。テクノロジー活用が要件
• 勤務間インターバル制度は努力義務段階、2026年通常国会への義務化法案提出は見送り

配置基準・夜間配置・加算要件を手作業で管理するのは、職員数が増えるほど現実的ではなくなります。シフト管理ツールに制約条件として組み込み、シフト作成段階で違反を発生させない運用に移行することが、介護事業の健全な経営と職員の働きやすさの両立につながります。

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