この記事でわかること

  • 介護の人員配置は、常勤換算による職員数と時間帯ごとの配置を分けて確認します。8サービスの早見表と計算例で、指定基準・夜間配置・加算要件の違いを整理します。
確認日:2026年10月1日。施設・サービスの区分に応じた配置と算定要件を整理しています。個別の届出や特例は、本文の一次資料と所管の取扱いを確認してください。

介護の人員配置基準とは

人員配置基準は、介護サービスに必要な職員の人数や勤務形態を定める指定基準です。特養・老健・通所・訪問・地域密着型サービスでは根拠となる省令が異なり、同じ「3対1」でも対象職員と計算方法を確認する必要があります。

特養・老健の3対1は、介護職員と看護職員を合わせた常勤換算の基準です。在籍人数や、すべての時間帯にいる職員数を意味しません。利用者数の算定期間、対象職員の勤務延時間、夜間の最低配置はそれぞれ別に確認します。特養の指定基準・居宅サービスの指定基準を参照してください。

指定基準を満たすことと、加算を算定できることは別です。加算には追加配置のほか、資格、研修、計画、記録などの要件があります。

介護施設別 人員配置基準 早見表

次の表は主要職種の原則をまとめたものです。常勤・専従・兼務、利用者数の算定、夜間配置にはサービスごとの条件があります。

サービス介護職員等看護職員機能訓練・リハビリ相談・計画管理者
特養介護+看護で3:1以上(常勤換算)30人以下1、30人超50人以下2、50人超130人以下3、130人超は追加配置(常勤換算)機能訓練指導員1以上生活相談員:100人又は端数ごと1以上/介護支援専門員管理上の要件を確認
老健介護+看護で3:1以上(常勤換算)看護2/7・介護5/7を標準PT・OT・ST合計:常勤換算100:1以上支援相談員・介護支援専門員原則医師
グループホーム日中3:1以上(常勤換算)/夜間原則各ユニット1以上指定基準上の必置職種ではない—計画作成担当者:事業所ごと常勤/兼務は所定条件
デイサービス勤務延時間÷提供時間:15人以下1以上、15人超1+(N−15)÷5以上/常時1以上原則1以上/利用定員10人以下の特例あり機能訓練指導員1以上生活相談員:勤務時間比率1以上常勤/兼務は所定条件
訪問介護訪問介護員等:常勤換算2.5以上——サービス提供責任者:原則利用者40人又は端数ごと1以上常勤/兼務は所定条件
特定施設介護+看護で原則3:1以上(常勤換算)30人以下1、30人超は50人又は端数ごと1を追加機能訓練指導員1以上生活相談員・計画作成担当者常勤/兼務は所定条件
小規模多機能日中:通い3:1以上(常勤換算)+訪問1以上/夜勤1以上+宿直必要数1以上—計画作成担当者常勤/兼務は所定条件
看護小規模多機能日中:通い3:1以上(常勤換算)+訪問2以上/夜勤1以上+宿直必要数看護職員:常勤換算2.5以上—介護支援専門員資格・経験等の要件を確認

表の「3対1」は常勤換算による判定です。夜間は別に必要人数を確認します。特養の従来型・ユニット型、グループホームの夜間特例などを一律の人数で扱わないことが大切です。

例えば特養の看護体制加算には、常勤の看護職員や24時間の連絡体制等の条件があります。老健や通所の加算に同じ要件をそのまま当てはめず、サービス別の報酬告示と届出内容を確認してください。

特別養護老人ホーム(特養)の配置基準

特養では、原則前年度平均の入所者数を使い、介護職員と看護職員の合計が入所者3人又は端数ごとに1人以上となるよう常勤換算します。平均入所者60人なら合計20人以上です。看護職員を常勤換算3人配置する場合、介護職員は17人以上が必要です。

看護職員の最低配置は下表のとおりで、うち1人以上は常勤です。平均入所者60人・100人では3人以上、180人では4人以上となります。

ほかに生活相談員、介護支援専門員、機能訓練指導員、医師、栄養士等の配置があります。合計の3対1だけで判断せず、職種ごとの人数・勤務形態と夜間基準を確認してください。指定介護老人福祉施設基準 第2条に各要件が示されています。

入所者数(原則前年度平均)看護職員の最低常勤換算数
30人以下1以上
30人超50人以下2以上
50人超130人以下3以上
130人超3+130人を超える部分が50人又は端数ごとに1以上

介護老人保健施設(老健)の配置基準

老健の介護・看護職員は、入所者3人に対し常勤換算で1人以上が基本です。看護職員は合計の概ね2/7、介護職員は概ね5/7が標準で、最低人数と職種構成を合わせて確認します。

医師、薬剤師、支援相談員、介護支援専門員、PT・OT・ST等にも別の配置要件があります。在宅復帰・在宅療養支援機能に応じた報酬区分では、配置に加えて在宅復帰率や訪問指導等の運営条件も確認します。介護老人保健施設の配置基準を参照してください。

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)

認知症対応型共同生活介護の共同生活住居は、一般事業所で1〜3ユニット、サテライト型で1〜2ユニットです。各ユニットの定員は5〜9人です。

日中はユニットごとに利用者3人又は端数ごとに介護従業者1人以上を常勤換算で配置します。夜間・深夜は原則各ユニット1人以上の夜勤職員が必要で、宿直は含みません。3ユニットが同一階で隣接するなど、構造・安全対策の条件を満たす場合には、事業所全体で夜勤2人以上とする特例があります。

計画作成担当者は事業所ごとに配置し、原則うち1人以上を介護支援専門員とします。管理者には、認知症の介護に3年以上従事した経験と所定研修の修了が必要です。併設・サテライト・兼務の取扱いは地域密着型サービス基準 第90〜93条で確認してください。

デイサービス(通所介護)の配置基準

通所介護では、職員を一律に常勤換算するのではなく、提供日・サービス単位・提供時間に対応した配置を確認します。生活相談員は、専従の勤務時間合計をサービス提供時間で割った値が1以上となるよう配置します。

介護職員の勤務延時間を提供時間で割った値は、利用者15人以下で1以上、15人超で1+(利用者数−15)÷5以上です。これに加え、サービス提供中は介護職員1人以上を常時確保します。例えば利用者20人・提供時間6時間なら、介護職員の勤務延時間は合計12時間以上が必要です。

看護職員と機能訓練指導員にも別の要件があります。利用定員10人以下の看護・介護職員の特例や、看護職員を病院等との連携で確保する取扱いは、指定居宅サービス基準 第93条と所管の運用を確認してください。

訪問介護の配置基準

訪問介護員等は常勤換算で2.5以上が必要です。サービス提供責任者は原則、利用者40人又は端数ごとに1人以上を配置します。利用者100人なら原則3人以上ですが、利用者数の算定方法や所定の特例を確認して判定します。

サービス提供責任者の資格、常勤・兼務の条件は、訪問介護員等の合計人数とは別の確認項目です。指定居宅サービス基準 第5条等に沿って必要数を算出し、訪問予定に合わせた配置案を作ります。

特定施設・小多機・看多機

特定施設の介護・看護職員は原則3対1の常勤換算です。看護職員は利用者30人以下で1以上、30人を超える部分は50人又は端数ごとに1を加えます。生活相談員、計画作成担当者、機能訓練指導員等の要件も別にあります。

小規模多機能は、日中の通いを利用者3人又は端数ごとに1人以上の常勤換算で、訪問を1人以上で配置します。夜間は夜勤者1人以上と宿直者の必要数が原則です。宿泊利用者がいない場合等の特例は別に確認します。

看護小規模多機能は、日中の通いに加え訪問サービスを2人以上で担い、看護職員は常勤換算2.5以上を確保します。夜間、常勤看護職員、管理者等の要件も含めて地域密着型サービス基準 第171条等で確認してください。

常勤換算の計算方法

基本式は「対象サービスに従事した勤務延時間÷同じ期間の常勤職員の所定勤務時間」です。週の例なら、常勤40時間を基準に、常勤2人各40時間と非常勤1人20時間で(40+40+20)÷40=2.5人分となります。

実際の判定では対象期間をそろえ、休憩を除き、兼務職員の時間を対象業務に按分します。常勤職員の休暇に関するみなし規定など、算入方法は対象サービスの通知に従います。詳しくは常勤換算の計算方法をご覧ください。

配置基準違反のリスクと対策

配置不足は報酬の減算や返還、行政上の指導・勧告・命令、指定取消・効力停止等につながる場合があります。減算対象でない期間でも、指定基準の不足を放置してよいわけではありません。

確認する順序は、必要人数と資格、時間帯別の配置、常勤換算、加算要件、勤務実績の記録です。急な欠勤が出たら、代替配置だけでなく、月次の実績や算定している加算への影響も確認します。

令和6年(2024年)改定で変わったこと

2024年度の改定では、生産性向上の取組やテクノロジー活用を条件とする配置の特例が設けられました。すべてのサービスで基本配置が一律に緩和されたわけではありません。対象サービス、必要な取組、届出、評価期間を分けて確認する必要があります。

勤務間インターバルは、勤務終了から次の勤務開始までの休息時間です。現行法では導入の努力義務であり、夜間配置の人数基準とは別に勤務ルールへ反映します。厚生労働省の勤務間インターバル制度を参照してください。

シフッタで、夜勤から朝夕の配置まで順に組む

必要人数を計算した後も、夜勤の可否、担当できる業務、短時間勤務を見ながら、一人ずつ配置する作業は残ります。シフッタでは、勤務帯ごとの人数や職員の役割、固定勤務を設定し、「夜勤を先に組んで、その後に早番・遅番を入れて」とチャットで依頼できます。

欠勤が出たときは、代わりに入れる人の候補探しや、日付・勤務を指定した部分修正をAIに頼めます。残したい勤務を伝えて配置案と変更箇所を確認し、普段の組み方を作成手順として保存すれば、翌月にも引き継げます。

導入サポートでは、施設の勤務帯や担当業務、確認済みの必要人数、担当者が優先する組み方を整理し、初期設定から初回シフトの作成・調整、作成方法の引き継ぎまで進めます。担当者はPC・iPadで操作し、スタッフはスマホで休み希望・出勤NG時間を提出。確定したシフトの公開・通知までつながります。

まとめ

介護の配置を確認するときは、サービスごとの指定基準、常勤換算、夜間配置、加算要件を分けて整理します。シフト作成時の予定と月次の勤務実績を照らし合わせ、変更があった箇所を確認できる記録を残しましょう。

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