看護配置基準とは｜7対1・10対1・13対1・15対1の違いと計算方法を完全解説【2026年版】

本記事について ｜ 2026年4月時点の公開情報をもとに作成しています。一般的な解説を目的とした記事であり、個別具体の算定判断は厚生労働省告示・地方厚生局・診療報酬改定関連通知および医事課・医療労務専門家にご確認ください。入院基本料点数・看護必要度要件は診療報酬改定で変動するため、最新情報は厚生労働省告示をご確認ください。

看護配置基準とは｜医療法と診療報酬の2層構造

看護配置基準を正しく理解する第一歩は、「配置基準と呼ばれるものには2種類ある」という構造を押さえることです。多くの解説記事では両者が混在して語られますが、根拠法令も目的も守らなかったときの扱いも異なります。

「配置基準」には2種類ある

病院運営における看護職員の配置基準は、次の2層で構成されています。

1. 医療法上の「人員配置標準」：医療法第21条および医療法施行規則第19条に基づき、病院として最低限守るべき人員ラインを定めたもの。一般病床では看護職員3対1が原則です。
2. 診療報酬上の「施設基準」：健康保険法第76条および「基本診療料の施設基準等」（告示）に基づき、より高い入院基本料を算定するための要件として定められたもの。7対1・10対1・13対1・15対1はここに属します。

両者で守らなかった場合の扱いが決定的に異なります。医療法上の人員配置標準を満たせなければ開設許可の取消や業務停止の対象となりますが、診療報酬上の施設基準を満たせない場合は「その入院基本料を算定できない」「減算される」という取り扱いです。

医療法上の「人員配置標準」と診療報酬上の「施設基準」の違い早見表

2層の違いを一覧で整理します。

「3対1」と「7対1」が同じ尺度に見えて全く別レイヤーの基準である点、そして7対1・10対1系は自動適用ではなく届出による算定要件である点を押さえると、以降の解説が理解しやすくなります。

業種横断で人員配置基準を整理した記事として「人員配置基準とは｜医療・介護・保育・障害福祉・製造の業種別早見表」もあわせてご参照ください。

医療法上の人員配置標準｜看護職員3対1・医師16対1

まずは病院として最低限満たすべき医療法上の人員配置標準を整理します。ここを押さえなければそもそも病院として継続運営できないため、診療報酬の話に進む前提となる基準です。

一般病床は看護職員3対1（医療法施行規則第19条）

医療法施行規則第19条第1項第1号は、一般病床の看護職員について「入院患者3人に対し1人」を配置標準と定めています。ここでの看護職員は看護師および准看護師を指し、看護補助者（介護福祉士資格の有無を問わない無資格補助者等）は含まれません。

同条では、外来患者30人に対し看護職員1人の配置も標準として示されています。外来と病棟それぞれで別々にカウントする運用となります。

「3対1」の意味は「在籍ベース」であって「24時間常時」ではありません 医療法の「3対1」は、病院全体の在籍看護職員（フルタイム換算）の合計が、入院患者数を3で割った数以上であればよいという意味です。「24時間どの時間帯でも患者3人に看護職員1人が常時ついている」という意味ではありません。たとえば入院患者100名の病院では、在籍ベースで看護職員33人以上が必要、という解釈になります。後述する診療報酬上の「7対1」（常時配置を求める基準）とは判定方法が大きく異なる点に注意してください。

療養病床・精神病床・結核病床・感染症病床の区分

医療法上の人員配置標準は、病床の種別によって異なります。一般病床が3対1であるのに対し、療養病床では4対1（看護補助者も4対1が別途必要）となるなど、病床機能に応じた設計です。

病床転換を検討する際は、看護職員だけでなく看護補助者・医師の配置標準もあわせて見直す必要があります。

医師16対1・薬剤師70対1など他職種の配置標準

医療法の人員配置標準は看護職員以外にも、医師・薬剤師・栄養士・事務員等の職種について定めています。代表的なものを挙げます。

• 医師：一般病床では入院患者16人に対し1人。外来患者については患者数に応じた別基準
• 薬剤師：入院患者70人に対し1人（一般病床）
• 栄養士：病床数100床以上の病院で1人以上
• 診療放射線技師・事務員等：適当数（人数の明示はないが業務量に応じた配置）

医師16対1の配置標準は、2024年4月に始まった医師の働き方改革（時間外労働の上限規制）の運用設計にも直結します。詳細は「【2026年版】医師の働き方改革｜A〜C水準・特例上限とシフト運用を病院経営目線で解説」をご参照ください。

「標準」と「基準」の違い（満たさない場合の扱い）

医療法の用語では「人員配置標準」であり、診療報酬の「施設基準」とは語感が異なります。これは病床の種別・病院の役割・地域性に応じた一定の特例緩和の余地を残した設計であり、特定の条件下では標準の一部緩和が認められる場合があります。

とはいえ原則として標準は満たすべきものであり、大きく下回った状態が継続すれば都道府県知事による改善命令・業務停止・開設許可取消の対象となります。診療報酬の減算よりも処分のインパクトは大きいため、まずはここが足元の防衛線という位置づけです。

診療報酬上の看護配置基準（入院基本料施設基準）

医療法の人員配置標準を満たしたうえで、より手厚い配置をして高い入院基本料を算定するための要件が、診療報酬上の施設基準です。「7対1」「10対1」「13対1」「15対1」はここに属する概念であり、届出によって算定可否が決まります。

急性期一般入院基本料（1＝7対1、2〜5＝10対1、6＝10対1相当）

急性期の入院医療を担う一般病棟では、急性期一般入院基本料1〜6の区分が設けられています。

• 急性期一般入院基本料1：看護配置7対1、平均在院日数16日以内、重症度・医療・看護必要度の該当患者割合要件あり。2024年度改定で原則として看護必要度IIの使用が要件化されました（許可病床数200床未満で、必要度IIを用いた評価を行うことが困難であることに正当な理由がある場合を除く）
• 急性期一般入院基本料2〜5：看護配置10対1を満たすことが基本で、区分により必要度の該当患者割合要件が段階的に異なる
• 急性期一般入院基本料6：10対1の看護配置を満たしていれば、必要度要件なしで算定可能

急性期一般入院基本料1〜5は必要度要件と点数が段階的に設定されており、自院の必要度該当患者割合に応じてどの区分で届け出るかを判断します。入院基本料点数は診療報酬改定ごとに変動するため、執筆時点（2026年4月）の具体点数は後述の比較表および最新告示で確認してください。

地域一般入院基本料・療養病棟入院基本料・精神病棟入院基本料

急性期ほど濃厚なケアを必要としない患者層向けには、地域一般入院基本料や療養病棟入院基本料があります。

• 地域一般入院基本料1：看護配置13対1
• 地域一般入院基本料2：看護配置13対1（看護師比率等の要件が一部緩和）
• 地域一般入院基本料3：看護配置15対1
• 療養病棟入院基本料：看護職員20対1以上＋看護補助者20対1以上（区分により詳細が異なる。最新の配置要件は告示で確認）
• 精神病棟入院基本料：区分により13対1／15対1／18対1／20対1

療養病棟や精神病棟は急性期ほど看護の密度が求められないため、10対1よりも緩い配置で入院基本料が設定されているのが特徴です。自院の機能・患者像に合わせて、どの入院基本料を届け出るかを選びます。

[よくある誤解]「7対1」「10対1」は固定で担当することではない

現場でも読者でも誤解が多いのが、「7対1＝看護師1人が常時患者7人を受け持つ」という解釈です。これは正しくありません。

診療報酬上の7対1・10対1は、月の延べ看護職員勤務時間数を24時間あたりの実質配置看護職員数に換算したうえで、月平均入院患者数との比率で判定されます。

24時間あたりの実質配置看護職員数 = 月延べ看護職員勤務時間数 ÷ 暦日数 ÷ 24時間

実質配置比率 = 月平均入院患者数 ÷ 24時間あたりの実質配置看護職員数

この比率が「7対1」以下（＝看護職員1人あたり患者7人以下）になっていれば、入院患者7人に対して看護職員1人相当が24時間配置されている状態と評価されます。1勤務帯・1人の看護師が担当する患者数とは異なる概念です。

届出は病棟単位で、様式9（看護要員管理簿）を用いて毎月算定します。月平均入院患者数の算出は直近1年間の実績が基本です。

病棟間の傾斜配置の考え方

複数の病棟を持つ病院では、病棟ごとに別々の入院基本料を届出することが一般的です。たとえば急性期病棟を7対1（急性期一般入院基本料1）、地域包括ケア病棟を地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリ病棟を回復期リハビリ病棟入院料といった組み合わせです。

病棟ごとの看護必要度や在院日数要件に応じて、手厚い配置が必要な病棟に看護職員を寄せ、回復期や慢性期病棟は配置を抑える運用が「傾斜配置」です。病院全体の看護職員数は限られているため、機能別に配分することで全体最適を図る設計になります。

7対1／10対1／13対1／15対1の比較表

ここからが本記事の核です。4区分を横並びで比較できる形で整理し、どの患者像にどの入院基本料が適しているかを把握できるようにします。

入院基本料点数・看護必要度要件・平均在院日数要件の比較

2024年度診療報酬改定後の代表的な区分を整理した比較表です。点数は執筆時点（2026年4月）の告示に基づく目安であり、改定や経過措置で変動するため、届出時は必ず最新告示・通知をご確認ください。

※ 地域一般入院基本料1と2は同じ「13対1」の看護配置要件ですが、看護師比率等の詳細要件が異なります。また、急性期一般入院基本料2〜5（10対1）と地域一般入院基本料（13対1）では、想定する患者像（急性期か亜急性期〜回復期か）が異なります。

点数は診療報酬改定で変動します。最新の点数・要件は厚生労働省の「基本診療料の施設基準等」および関連通知で確認のうえ、自院の医事課でダブルチェックすることを推奨します。

どの患者層に適用されるか（急性期・回復期・慢性期）

病床機能報告制度の4区分（高度急性期・急性期・回復期・慢性期）と入院基本料区分は、おおまかに次のように対応します。

• 高度急性期：急性期一般入院基本料1（7対1）、特定機能病院入院基本料など
• 急性期：急性期一般入院基本料2〜5（10対1）
• 亜急性期〜回復期：地域一般入院基本料、回復期リハビリ病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料
• 慢性期：療養病棟入院基本料、地域一般入院基本料3（15対1）

自院がどの機能を担うのかを踏まえ、患者像・在院日数・必要度の実績に合わせて届出区分を選ぶのが基本的な意思決定の流れです。

機能転換（7対1→10対1等）を検討するときの視点

急性期一般入院基本料1の必要度要件は段階的に厳格化されてきた経緯があり、該当患者割合を満たせず10対1への転換を検討する病院も少なくありません。意思決定の際には、次の観点で整理することが有効です。

• 収益シミュレーション：7対1（1,688点）から10対1（急性期一般2〜5：1,451〜1,644点）への転換で、1床1日あたり44〜237点の差が発生。病床数×稼働率×日数で年間収益影響を試算
• 看護職員数の適正化：7対1維持が困難なら、10対1への転換で看護職員数を適正配置に戻す余地
• 地域医療構想との整合：自院の医療圏での急性期病床過剰／不足の状況、地域医療構想調整会議での位置づけ
• 看護必要度の実績推移：直近6〜12か月の必要度該当患者割合が基準値を継続的に下回っているか

機能転換は経営インパクトが大きいため、医事課・看護部・経営層による合意形成と、医療労務・医療経営の専門家によるレビューを推奨します。

看護師必要数の計算方法｜患者200名の病院の例

配置基準を理解したら、次は自院に必要な看護師数を計算できるようにします。ここでは平均入院患者200名の病院を例に、7対1・10対1・13対1・15対1でそれぞれ何人必要かを具体化します。

計算の基本式（常時1人以上を24時間担保する人員数）

診療報酬上の看護配置基準は、月平均値で次のように判定されます。

実質配置数 = 月延べ看護職員勤務時間数 ÷ 月平均入院患者数 ÷ 24時間

この値が7対1なら「入院患者7人あたり1人以上」となる必要があります。言い換えれば、

必要月延べ看護職員勤務時間数 = 月平均入院患者数 × 24時間 × 暦日数 ÷ 配置区分の分母

が毎月必要になります。7対1なら分母は7、10対1なら10、13対1なら13、15対1なら15です。

常勤換算の考え方（短時間正職員・非常勤の扱い）

月延べ看護職員勤務時間数を実人員数に換算するには、常勤換算の考え方を用います。

常勤換算後の人員数 = 全職員の勤務時間合計 ÷ 常勤職員の所定労働時間

看護職員の場合、常勤職員の月所定労働時間は週40時間×4週＝160時間が一般的な概算目安です（実際の常勤換算では就業規則で定めた月所定労働時間を用いるため、暦日数によっては168〜184時間等のケースもあります）。非常勤や短時間正職員の勤務時間もすべて合算し、この月所定労働時間で割ることで常勤換算後の人員数が算出されます。

常勤換算の計算ルールは介護・障害福祉・保育・医療で細部が異なります。業種別の注意点や計算例は「常勤換算の計算方法を業種別に解説｜計算式・NG事例・令和6年改定」で詳しく整理しています。

患者200名・7対1の場合の具体計算（延べ必要数／実数）

平均入院患者200名の病棟で、7対1を満たすために必要な看護職員数を計算します。30日の月を前提とします。

月延べ必要勤務時間 = 200 × 24 × 30 ÷ 7 ≒ 20,571時間

常勤1人の月所定労働時間を160時間とすると、

必要常勤換算数 = 20,571 ÷ 160 ≒ 128.6 → 約129人

となります。これは「常勤換算で約129人」であり、実際の在籍人数は、休日・休暇・短時間勤務者・夜勤体制（3交代・2交代）・月平均夜勤72時間ルール（後述）などを考慮するため、常勤換算値より多めに見込む必要があります。試算上は一定の余裕を持たせて検討するのが一般的です。

患者200名・10対1／13対1／15対1の場合の比較

同じ患者200名・30日・月160時間を前提に、4区分の必要常勤換算数を比較します。

※ 上記はいずれも「常勤換算」の理論値（月所定労働時間160時間基準）。実際の在籍人数は、休日・休暇・短時間勤務者・夜勤体制・月平均夜勤72時間ルール等を考慮するため、常勤換算値より多めに見込む必要があります。試算上は一定の余裕を持たせて検討するのが一般的です。

7対1と15対1では同じ患者数でも必要看護師数が2倍以上異なります。機能転換を検討する際は、この差分を人件費インパクトに換算して経営判断に結びつけます。

なお、実際の算定要件では「月平均入院患者数」「病棟の延べ看護職員勤務時間」「配置区分の分母」の3つが直近1年の平均で評価されます。自院の稼働率変動や病床稼働状況に応じて、実務上は上記計算値に余裕を持たせた配置が現実的です。

月平均夜勤72時間ルール｜計算対象除外条件まで徹底解説

看護配置基準と並んで、急性期一般入院基本料・7対1／10対1入院基本料等を算定する病棟で重要になるのが「月平均夜勤72時間ルール」です。このルールは他の解説記事でも触れられますが、計算対象の除外条件まで踏み込んだ記事は限られます。

ルールの目的と根拠（2006年改定で新設）

月平均夜勤72時間ルールは、看護職員の夜勤負担軽減・過重労働防止等を目的として2006年（平成18年）の診療報酬改定で導入されました。適用対象は急性期一般入院基本料、7対1／10対1入院基本料、地域一般入院基本料などで、療養病棟入院基本料・特定入院料の一部などは適用外です。

根拠は厚生労働省告示「基本診療料の施設基準等」および関連通知にあり、自院が算定する入院基本料に72時間ルールが適用されるかどうかは、告示および地方厚生局の集団指導資料で確認できます。

対象となる看護職員の範囲

72時間ルールの計算対象は、届出病棟で夜勤を行う看護職員（看護師および准看護師）が基本です。ただし後述のとおり、すべての看護職員を単純に分母・分子に含めるわけではなく、いくつかの除外条件が定められています。

病棟所属であっても夜勤に全く従事しない職員や、夜勤に従事していても短時間のみの職員は、分母・分子から除外されます。除外判定を正しく行うことが、72時間ルール適合性の肝となります。

計算対象から除外される人（管理者・夜勤専従者・16時間未満者等）

月平均夜勤72時間ルールの計算対象から除外される代表的なケースを整理します。

• 除外①：管理業務中心の職員・外来看護師など病棟勤務外の職員：看護部長等の管理業務中心の職員や、外来看護師・手術室看護師等で届出病棟の夜勤に従事しない職員は計算対象外
• 除外②：夜勤専従者：月平均夜勤時間の計算対象外。なお、かつて診療報酬告示で定められていた夜勤専従者の月144時間上限は平成24年（2012年）改定で撤廃されており、現在は日本看護協会「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」（2013年）が月144時間以内を推奨する形となっています（告示上の算定要件ではない点に注意）
• 除外③：月夜勤時間が一定時間未満の者：月平均夜勤時間の計算から除外する夜勤時間の下限は入院基本料区分で異なり、急性期一般入院基本料1・2（7対1・10対1相当）等では月16時間未満の者、それ以外の72時間ルール適用入院料では月8時間未満の者が実人員数・延べ夜勤時間数の両方から除外されます（2016年度改定以降）
• 除外④：夜勤中の外来対応・中抜け等の時間：夜勤従事時間中に外来対応や救急外来応援を行った時間、遅刻・早退・中抜け時間は、延べ夜勤時間数から差し引く

特に「月夜勤時間の下限による除外」は、月数回のみ夜勤に入る職員の扱いで現場判断が分かれやすい点です。厚生労働省「月平均夜勤時間数の計算方法及び基準」および地方厚生局の集団指導資料にフローが示されているため、初回届出時や人員構成が変わったタイミングで必ず確認することを推奨します。

月平均夜勤時間の計算手順

72時間ルールの月平均夜勤時間は、次の手順で計算します。

1. 対象職員の絞り込み：届出病棟で夜勤に従事する看護職員のうち、上記除外条件に該当しない者を抽出
2. 延べ夜勤時間集計：各対象職員の当月夜勤時間を合計。夜勤中の除外時間（外来対応・中抜け等）は差し引く
3. 平均算出：延べ夜勤時間 ÷ 夜勤従事者数で月平均夜勤時間を算出

月平均夜勤時間 = 対象職員の延べ夜勤時間数 ÷ 対象職員の夜勤従事者数

この値が72時間以下であることが算定要件です。対象者の絞り込みを誤ると、同じ勤務実績でも結果が大きく変わるため、毎月の集計フローを標準化しておくことが重要です。

72時間を超えた場合のペナルティ（入院基本料減算）

72時間を超過した場合、従前は即時減算の扱いでしたが、2016年改定以降は一定の猶予措置が設けられています。たとえば、単月超過であっても直ちに減算とはならず、連続して超過が続いた場合に減算区分に移行する運用が基本です。

ただし詳細は告示・通知で運用が更新される可能性があります。超過見込みが発生した段階で医事課・看護部が早期に協議し、夜勤シフト調整や短時間夜勤者の活用で72時間以内に戻す運用が王道となります。

看護必要度要件（診療報酬上の要件）

急性期一般入院基本料1（7対1）、2〜5（10対1）では、看護配置に加えて重症度・医療・看護必要度の要件を満たす必要があります。本記事では概要のみを整理し、詳細な評価ロジックは別記事化の余地を残します。

看護必要度Iと看護必要度IIの違い

重症度・医療・看護必要度には、2種類の評価方式があります。

• 看護必要度I：A項目の一部およびC項目をレセプト電算処理用コードで判定し、それ以外の項目は院内研修を受けた看護師等が日々評価する方式
• 看護必要度II：DPC/EF統合ファイルに含まれる診療行為コード（レセプト電算処理用コード）から自動算出する方式

急性期一般入院基本料1を算定する病棟では、2024年度診療報酬改定で原則として必要度IIを用いることが要件化されました（許可病床数200床未満で、必要度IIを用いた評価を行うことが困難であることに正当な理由がある場合を除く）。「正当な理由」の典型例として、電子カルテシステムを導入していない場合などが厚労省の解説で示されています。必要度IIはEF統合ファイルからの自動算出で日常の評価負荷が低減される一方、評価の前提となるコーディング精度やEF統合ファイルの確定スケジュール管理が重要になります。

急性期一般入院基本料1の必要度要件（2024年度改定での変更点）

2024年度（令和6年度）診療報酬改定では、急性期一般入院基本料1の必要度要件が大きく見直されました。特に急性期一般入院料1・特定機能病院入院基本料7対1・専門病院入院基本料7対1では、判定基準から「B項目（患者の状況等）」が廃止され、A項目・C項目による2軸の判定に再編されています。

主な変更点は次のとおりです。

• 必要度IIの必須化：急性期一般入院料1は原則として必要度IIの使用が要件化（許可病床数200床未満で、必要度IIを用いた評価を行うことが困難であることに正当な理由がある場合を除く）
• B項目判定基準の廃止（対象は限定的）：急性期一般入院料1・特定機能病院入院基本料7対1・専門病院入院基本料7対1では、該当患者基準からB項目（患者の状況等）が除外され、A項目・C項目による2軸（「A項目3点以上またはC項目1点以上」「A項目2点以上またはC項目1点以上」の該当患者割合基準）に再編されました。ただしB項目の評価自体（評価票による日々の評価）は引き続き必要です。なお、急性期一般入院料2〜5など他の入院基本料区分では、該当患者基準にB項目を含む判定（「A2点以上かつB3点以上」等）が残っています
• A項目の見直し：注射薬剤3種類以上の管理などについて、評価対象となる薬剤範囲の見直し
• 平均在院日数の短縮：急性期一般入院料1の平均在院日数要件が18日以内から16日以内に短縮

改定内容の詳細は、厚生労働省告示および日本看護協会「令和6年度診療報酬改定」解説などで確認できます。自院の届出区分と該当患者割合の実績を照合し、改定後も要件を満たせるかを医事課で定期モニタリングする運用が望ましいです。

必要度を満たすためのシフト運用の考え方

看護必要度は基本的に「患者側の指標」であり、シフト配分ロジックに直接落とし込まれる性質のものではありません。ただし次のような運用視点は有効です。

• 必要度が高い患者が集中する時間帯に、経験年数の高い看護師を厚く配置
• 必要度評価の記録負荷を減らすため、評価担当を日替わりで固定化
• 必要度IIを選択している場合、EF統合ファイルの確定スケジュールと評価締め日を整合

シフト運用で重要なのは「必要度要件を満たす患者像の病棟運営」を継続できる人員体制を維持することです。必要度該当患者割合が基準値に近くなったら、受入患者構成の見直しや機能転換の検討が選択肢になります。

2024年度診療報酬改定の看護関連ポイント（参考）

直近の2024年度（令和6年度）改定で看護関連の主な変更点を整理します。詳細は厚生労働省告示および日本看護協会の解説資料をご参照ください。

急性期一般入院基本料の見直し

急性期一般入院基本料では、必要度要件の見直しが最大のポイントです。前述のとおり急性期一般入院料1では必要度IIの使用が必須化され、判定基準からB項目が廃止されて「A項目＋C項目」の2軸に再編されました。あわせて平均在院日数要件も18日以内から16日以内に短縮されています。

また、従来診療報酬告示で定められていた夜勤専従者の月144時間上限は平成24年（2012年）改定で撤廃されており、現行告示上は夜勤専従者に対する時間上限の定めはありません（日本看護協会ガイドラインの推奨値として月144時間以内が参照される状況）。

あわせて、入院基本料点数の微調整、短期滞在手術等基本料の扱いの見直し、DPC制度との整合性の確認といった実務的な論点が更新されています。

看護補助者との協働・処遇改善

看護職員の働き方改善に直結するテーマとして、看護補助体制充実加算や看護職員処遇改善評価料の創設・見直しが2024年度改定で行われました。看護補助者との協働体制を評価する加算は、看護補助者の配置・研修受講と組み合わせて算定する仕組みとなっています。

処遇改善関連の加算は届出要件・実績報告要件が細かく定められているため、加算算定と配置基準の両方を満たすシフト設計が重要になります。

2026年度改定の答申動向（参考）

2026年度改定については、中央社会保険医療協議会（中医協）および関係団体での議論が進んでいます。看護関連では、必要度要件の更なる精緻化、看護補助者の処遇改善拡充、DX活用による業務負担軽減の評価などが論点として取り上げられています。

最新の答申内容は厚生労働省および関係メディア（GemMed等）で随時更新されるため、2026年4月以降の改定動向は定期的にウォッチし、自院への影響を早めに試算することをおすすめします。

シフッタで看護シフト作成の手作業を減らす

看護配置基準・夜勤72時間ルール・看護必要度を満たすシフト作成は、設定すべき条件が多く、手作業ではどうしても時間がかかります。シフッタは、運用ルール（必要人数枠、夜勤上限、有資格者配置、勤務間インターバル等）を制約条件として一度設定しておけば、それを満たすシフトを自動生成するAIシフト管理ツールです。

数理最適化エンジンで複数の制約を同時に考慮

シフッタの中核は0-1整数計画法に基づく数理最適化エンジンで、19種類の制約を使って様々な条件を組み合わせて記述できます。看護シフト作成では、以下のようなルールを制約として設定するケースが多くあります。

• 時間帯別の必要人数枠：日勤・準夜・深夜など各時間帯で必要な人数下限を病棟ごとに設定
• 有資格者・経験年数配置：「救急夜勤帯には経験5年以上の看護師を1名以上」など
• 勤務間インターバル：夜勤明けの日勤禁止、連続勤務回数上限等
• 個人別の希望休・固定休：希望提出を取り込み、可能な範囲で反映

これらを一度設定すれば、毎月のシフト生成は自動化され、設定した制約に違反するシフトはそもそも生成されません。違反箇所の事後チェック工数も削減できます。

開発予定の機能

一方で、シフッタは現状以下の領域は自動化していません。導入時には運用設計でカバーする必要があります。

• 配置基準そのものの自動算出：患者数や入院基本料区分から「7対1で必要な看護職員数」を自動計算する機能を開発予定です。
• 夜勤上限の自動決定：72時間ルールから自動で1人あたりの夜勤上限を割り出す機能を今後開発予定です。

まとめ｜看護配置基準を正しく理解し、自院の運用に落とし込む

看護配置基準は「医療法上の人員配置標準」と「診療報酬上の施設基準」の2層構造で成り立ち、それぞれ根拠法令・目的・守らなかった場合の扱いが異なります。本記事のポイントを再確認します。

• 医療法の人員配置標準（一般病床は看護職員3対1）は、病院として最低限守るべきライン
• 7対1・10対1・13対1・15対1は診療報酬上の入院基本料施設基準であり、届出による算定要件
• 患者200名の病院で必要な看護職員は、7対1で約129人、10対1で約90人、13対1で約69人、15対1で約60人（※常勤換算・月160時間基準の理論値。実在籍人数は休日・休暇・短時間勤務者・夜勤体制等を加味して余裕を見込む）
• 月平均夜勤72時間ルールは、入院基本料区分に応じた下限時間未満の者（7対1・10対1相当は16時間未満、それ以外は8時間未満）・管理者・夜勤専従者・中抜け時間など除外条件を正確に適用する必要がある
• 看護必要度は2024年度改定で基準値や項目が見直されており、必要度該当患者割合を継続モニタリングするのが実務の基本
• 自院の機能と患者像に応じて、7対1維持か10対1への機能転換かを経営視点で判断する

配置基準・72時間ルール・看護必要度を手作業で管理するのは、職員数が増えるほど現実的ではなくなります。シフト管理ツールに制約条件として組み込み、シフト作成段階で違反を発生させない運用に移行することが、病院経営の健全化と看護職員の働きやすさ向上の両方に寄与します。

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