この記事でわかること

  • 医療法の人員標準と診療報酬の看護配置は異なる制度です。月平均の配置数と夜間要件を分け、様式9の計算例と2026年の改定内容を整理します。
確認日:2026年10月1日。施設・サービスの区分に応じた配置と算定要件を整理しています。個別の届出や特例は、本文の一次資料と所管の取扱いを確認してください。

看護配置基準とは|医療法と診療報酬の2層構造

看護配置には、医療法上の病院の人員標準と、診療報酬上の入院基本料等の施設基準があります。7対1・10対1・13対1・15対1は診療報酬上の配置区分で、一般病床の医療法上の看護職員標準3対1とは計算・目的が異なります。

患者数の算定期間、職員の勤務時間、職種、病棟・病床の区分をそれぞれ確認します。人数だけでなく、看護師比率、平均在院日数、必要度、夜間配置等の要件も別にあります。

項目医療法上の人員標準診療報酬上の施設基準
根拠医療法・同施行規則診療報酬告示・施設基準通知
目的病院の人員標準を定める該当する入院料等の算定条件
看護職員の例一般・感染症の入院分は3人又は端数ごと1人入院料等に応じた7対1・10対1等
対象病院区分に応じた標準届出を行う病棟等の算定区分
不足した場合所管による人員確保の指導等届出・算定・減算の条件を確認
計算の確認点原則前年度平均患者数、病床種別、外来分患者数の期間と、対象月の勤務実績を分ける

医療法上の人員標準|看護職員の入院分と外来分

病院の看護師・准看護師の人員標準は、医療法施行規則第19条第2項第2号に定められています。一般・感染症病床の入院患者分は3で、療養・精神・結核病床の入院患者分は4で除し、合算した数に所定の端数処理を行います。外来患者分は30人又は端数ごとに1人を加えます。特定機能病院等には別の規定があります。

例として、前年度平均の一般入院患者100人、ほかの病床・外来分を考慮しない場合、100÷3を切上げて34人以上が入院分の標準です。「100人なら33人」と切り捨てる計算にはなりません。

医師は患者数・病床種別に応じた特定数や最低人数等を使うため、単純な16対1だけでは算定できません。薬剤師や看護補助者等も含め、対象病院の医療法施行規則を確認してください。

診療報酬上の看護配置基準(入院基本料施設基準)

診療報酬上の看護配置は、届出する入院基本料等の区分で決まります。7対1などは、看護師1人がいつでも患者7人を固定して担当する意味ではありません。月平均の配置数と夜間の最低人数等を分けて確認します。

患者数は原則直近1年の平均を用い、職員配置と夜勤時間は対象月の勤務実績から算定します。新規病棟等の例外や病棟間の配置を扱う場合は、2026年の基本診療料施設基準通知の該当する入院料の取扱いを確認してください。

7対1/10対1/13対1/15対1の比較表

下表は、代表的な配置区分と入院料の対応です。2026年6月1日の改定では、急性期病院一般入院基本料が新設されました。配置比率だけで病床機能や点数を決めることはできません。

急性期一般入院料1は2026年6月1日から1,874点です。入院料を比較するときは、配置に加えて患者像、必要度、平均在院日数、看護師比率、新設区分、各種加算等を確認し、収益は該当する現行点数で試算します。2026年適用の診療報酬点数表を参照してください。

配置区分代表的な入院料点数の確認必要度等在院日数等運用上の確認点
7対1急性期一般入院料1等急性期一般1:1,874点(2026年6月〜)該当区分の現行基準該当区分の現行基準配置以外の要件も確認
10対1急性期一般入院料2〜6等各区分の現行点数表区分ごとの条件区分ごとの条件2026年の新設入院料も確認
13対1地域一般入院料1現行点数表該当する施設基準該当する施設基準患者像を比率だけで決めない
13対1地域一般入院料2現行点数表看護師比率等を確認該当する施設基準入院料1と条件を区別
15対1地域一般入院料3現行点数表該当する施設基準該当する施設基準看護必要量と合わせて検討

看護職員数の計算|様式9と患者200人の例

入院基本料の看護職員配置は様式9で確認します。月平均1日当たり看護職員配置数は「月延べ病棟勤務時間÷(月の暦日数×8時間)」です。1日平均入院患者数をA、配置区分をrとすると、比較する必要数は「(A÷r)×3」で求め、通知・様式の端数処理に従います。2026年の様式9を参照してください。

例えば平均入院患者200人、10対1、30日の月なら、必要数は(200÷10)×3=60です。病棟勤務時間は60×8×30=14,400時間が計算上の目安になります。1人の算入勤務時間を月160時間と仮定すると90人分です。この「90人分」は実在籍人数を決める数字ではなく、休暇、短時間勤務、研修、夜間体制等を別に考える必要があります。

非常勤・短時間正職員・兼務職員は、対象病棟で算入できる勤務時間を確認します。他病棟や外来の勤務時間をそのまま足したり、同じ時間を複数の病棟へ重複計上したりしないようにしましょう。

月平均夜勤時間|対象職員と除外条件を確認

月平均夜勤時間は、対象となる看護職員の夜勤時間合計を、通知上の対象職員数で割って算出します。夜勤専従者等の除外条件があり、非常勤・複数病棟従事者は所定の換算・按分を行います。単純な実人数で割れるのは、その前提がそろう例に限られます。

対象から除く勤務時間の基準は、入院料と職員の勤務形態で異なります。16時間以下の扱い、短時間正職員の扱い、夜勤専従者、管理者等を一つの条件でまとめず、基本診療料施設基準通知と様式9の記載上の注意を使って対象を決めます。

基準を超えた場合の取扱いも、超過幅、回数、届出等の条件によります。「単月なら問題ない」「超えたら即算定不可」と一律には判断せず、該当する入院料の減算・届出の規定を確認してください。

看護必要度要件(診療報酬上の要件)

看護必要度は、看護配置の人数とは別の診療報酬上の評価です。重症度、医療・看護必要度の評価方法と該当患者割合は、入院料の区分や病院の条件によって異なります。

2024年の改定履歴だけで判断せず、2026年の該当区分を確認します。評価の記録と実際の患者の状態を整え、必要な看護を提供できる配置を検討しましょう。2026年の施設基準通知に現行条件が示されています。

2026年度改定|現行区分と経過措置の確認

2026年6月1日から改定された診療報酬が適用されています。急性期病院一般入院基本料の新設や各入院料の見直しを踏まえ、自院の届出区分と経過措置を確認します。2024年の点数や必要度要件を現行値として使わないことが大切です。

看護補助者等との協働では、任せる業務の範囲、研修、評価、配置人数を合わせて設計します。看護職員の人数を減らせば自動的に同じ入院料を算定できるわけではありません。現行点数表・施設基準通知を参照してください。

シフッタで、夜勤と役割を先に決めて病棟シフトを組む

病棟の必要人数を整理しても、夜勤に入れる人、リーダーを担える人、短時間勤務を照らして配置する作業は残ります。シフッタでは、人数枠、担当できる役割、資格・経験を表すタグ、勤務条件を設定し、「夜勤を先に組んで、その後に日勤を入れて」とAIに頼めます。

急な欠勤には、代わりに入れる人の候補探しや、特定の日・勤務だけの修正を依頼できます。配置案と不足枠を確認しながら組み上げ、勤務時間・勤務回数の集計で偏りも確認できます。いつもの作成手順を保存すれば、翌月は変更点を反映して進められます。

導入サポートでは、病棟の勤務条件と普段の組み方を整理し、初期設定、初回シフトの作成・調整、作成方法の引き継ぎまで行います。担当者はPC・iPadで操作。スタッフはスマホで休み希望・出勤NG時間を提出でき、確定シフトの公開・通知とExcel出力までまとめて進められます。

まとめ|患者数・勤務実績・算定要件をそろえる

医療法の人員標準、様式9で確認する月平均配置、月平均夜勤時間、看護必要度を分けて確認しましょう。患者数の算定期間と勤務実績の対象月をそろえ、自院の届出区分に合う現行要件で配置と記録を確認することが大切です。

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