この記事でわかること
- 時間外25%以上、深夜25%以上、法定休日35%以上の割増を、重複時の率と計算例で整理します。月60時間超は時間外50%以上。計算例Excelでは基礎単価と区分済みの時間から金額を確認できます。基礎単価の算定・時間区分の自動判定・給与計算は対象外です。
本記事について|2026年10月1日時点の法令・公表資料を確認しています。一般的な解説として、個別の制度適用や賃金計算は所管行政・専門家に確認してください。
割増賃金とは|労基法37条の3つの割増
労働基準法第37条は、時間外労働・休日労働・深夜労働について、通常賃金に一定割合以上を加算した割増賃金の支払いを使用者に義務付けています。
時間外労働 25%以上(労基法37条1項)
法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超える時間外労働には、通常賃金の25%以上の割増賃金を支払う必要があります(労基法第37条第1項)。具体的な割増率は、平成6年政令第5号により「2割5分以上」と定められています。
深夜労働(22:00〜翌5:00)25%以上(労基法37条4項)
深夜時間帯(22時〜翌5時)に労働させた場合は、通常賃金の25%以上の深夜割増賃金が必要です(労基法第37条第4項)。
時間外労働と深夜労働が重なった場合は、時間外割増25%と深夜割増25%が加算され、合計50%以上となります。
法定休日労働 35%以上(労基法37条1項+平成6年政令第5号)
労基法第35条が定める法定休日に労働させた場合は、通常賃金の35%以上の割増賃金を支払う必要があります。35%以上という率は、労基法第37条第1項を受けた平成6年政令第5号によって定められたものです。
「労基則第19条」を35%増の根拠として記載している解説を見かけることがありますが、労基則第19条は「通常の労働時間又は労働日の賃金の計算」に関する規定であり、35%増の直接の根拠条文ではありません。
出典: e-Gov 平成6年政令第5号(労基法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令) 出典: e-Gov 労働基準法 第37条
中小企業も60h超は50%増(2023年4月〜)
月60時間を超える時間外労働には、通常賃金の50%以上の割増賃金が必要です(労基法第37条第1項ただし書)。大企業は2010年4月から、中小企業は猶予措置の終了に伴い2023年4月から月60時間超の割増率が25%→50%に引き上げられました。
ここで重要な点が一つあります。月60時間超50%増のカウント対象には「法定休日労働」は含まれません。法定休日労働は別途35%増のルールに従い、月60時間超のカウントには算入しないとされています(厚生労働省Q&A)。
出典: 厚生労働省「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率引上げ」
割増賃金の計算方法|基礎単価と割増率
割増部分は「基礎単価×割増率×時間」で求めます。通常賃金を含む支給額は、時間外25%なら「基礎単価×1.25×時間」です。基礎単価と算入する手当を確認してから計算します。
基礎単価の計算式(月給制/時給制)
基礎単価は、雇用形態によって計算式が異なります。
| 雇用形態 | 基礎単価の計算式 |
|---|---|
| 時給制 | 時給そのもの |
| 日給制 | 日給 ÷ 1日の所定労働時間 |
| 月給制 | 月給 ÷ 1か月の平均所定労働時間 |
月給制の「1か月の平均所定労働時間」は、年間所定労働時間 ÷ 12か月で算出します。年間所定労働時間が2,000時間なら、月平均約166.7時間が基礎単価算定の分母になります。
除外できる手当(家族・通勤・別居・子女教育・住宅・臨時・1ヶ月超)
基礎単価の算定にあたっては、労基法第37条第5項+労基則第21条により、次の7種類の手当を除外できます(限定列挙)。
- 家族手当
- 通勤手当
- 別居手当
- 子女教育手当
- 住宅手当
- 臨時に支払われた賃金
- 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)
除外できる手当はこの7種類に限定されており、たとえば「役職手当」「皆勤手当」「資格手当」などはここに含まれず、基礎単価に算入する必要があります。「家族手当」と銘打っていても、扶養家族の有無に関係なく一律支給される手当は、家族手当として認められず除外できないとされる行政解釈もあるため、運用には注意が必要です。
端数処理ルール
賃金計算上の端数処理については、行政通達(昭和63年3月14日基発第150号)で次の運用が認められています。
- 1か月における時間外労働・休日労働・深夜労働の各々の合計に1時間未満の端数がある場合、30分未満を切捨て・30分以上を切上げて計算するのは違反として取り扱わない
ただし、これは「1か月の合計に対する端数処理」を許容する通達であり、1日単位や1時間単位で常に端数を切り捨てる運用は労基法違反となります。「毎日15分単位で切り捨て」「打刻が15分単位」といった運用は、実労働時間より短く記録することになり違法と判断されるリスクが高い点に注意してください。
時間外・深夜・休日が重なる場合の割増率
深夜は時間外や法定休日と重なります。一方、法定休日労働に時間外割増は重ねません。
重複の組み合わせ早見表
| 重複パターン | 合計割増率 |
|---|---|
| 時間外のみ | 25%以上 |
| 深夜のみ | 25%以上 |
| 時間外+深夜 | 50%以上 |
| 法定休日のみ | 35%以上 |
| 法定休日+深夜 | 60%以上 |
| 月60時間超 時間外 | 50%以上 |
| 月60時間超 時間外+深夜 | 75%以上 |
法定休日労働は時間外と重畳しない
特に重要な行政解釈として、法定休日労働には「時間外労働」の概念が及びません。法定休日に8時間を超えて労働させても、深夜帯にかからない限り割増率は35%のままです。「法定休日に12時間労働させたから、35%+時間外25%=60%」という重畳は発生しません。
同様に、月60時間超50%増のカウント対象に法定休日労働は含まれません(厚労省Q&A)。月60時間の時間外労働の判定は、平日の時間外労働と所定休日(法定外休日)の時間外部分の合算で行います。
所定休日労働の取り扱い
本記事では、会社の休日のうち法定休日以外を「所定休日」と呼びます。所定休日に働いたこと自体には法定の休日割増はありませんが、通常制度では1日8時間または週40時間を超える部分に25%以上の時間外割増が必要です。変形労働時間制や週44時間の特例事業場は、その制度に応じて判定します。
法定の割増義務と、労働契約・就業規則で定めた休日手当を分けて確認します。法定時間内でも社内規程に支給の定めがあれば、その定めに従います。
出典: 厚生労働省「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率引上げ」 出典: e-Gov 労働基準法施行規則 第20条(重複時の割増賃金計算)
法定休日と所定休日の違いについては、別記事「法定休日と所定休日の違い|シフト表での書き方と割増賃金」で深掘りしています。
業種別シミュレーション
実際の業種でどのように割増賃金が計算されるか、3つのケースで具体的に見ていきます。
看護師夜勤(16:30〜翌9:30)の割増計算
基礎時給1,500円、16:30〜翌9:30、休憩0:00〜2:00、実働15時間の例です。通常の労働時間制で、1日8時間を超える部分を時間外とします。週単位の超過や月60時間超はないものとします。
- 通常時間(16:30〜22:00、実労働5.5時間):1,500円 × 5.5 = 8,250円
- 深夜のうち法定時間内(22:00〜0:00、2:00〜2:30):1,500円×1.25×2.5時間=4,687.5円 深夜かつ時間外(2:30〜5:00):1,500円×1.50×2.5時間=5,625円
- 早朝の時間外(翌5:00〜9:30):1,500円×1.25×4.5時間=8,437.5円
通常分8,250円と合わせ、この勤務の支給額は27,000円です。夜勤では休憩の位置により深夜と時間外の内訳が変わるため、休憩開始・終了も記録します。
看護師シフトの組み方は別記事「看護師シフトの作り方|3交代・2交代の実例」で解説しています。
物流ドライバー(残業+深夜)の割増計算
基礎時給1,400円のドライバーが、所定8時間勤務後に残業3時間(うち1時間が深夜帯にかかる)したケース。
- 時間外2時間(深夜帯外):1,400円 × 1.25 × 2 = 3,500円
- 時間外+深夜1時間:1,400円 × 1.50 × 1 = 2,100円
通常賃金を含む残業代は5,600円、うち割増分は1,400円です。月60時間超の部分では時間外の割増率が50%以上となり、深夜帯なら合計75%以上となります。
工場三交代(深夜帯ローテ)の割増計算
基礎時給1,300円、22:00〜翌7:00、休憩5:00〜6:00、実働8時間の工場夜勤の例です。週の法定時間を超えないものとします。
- 通常分(実労働8時間):1,300円 × 8 = 10,400円
- 深夜割増(22:00〜翌5:00の実働7時間):1,300円×0.25×7=2,275円
合計支給額は12,675円。深夜帯すべてが法定労働時間内(1日8時間以内)であれば、時間外割増は加算されません。三交代制シフトの組み方は別記事「三交代制シフトの作り方|工場での実例と労働基準法対応」で詳述しています。
月60時間超の50%増(2023年4月〜中小企業も適用)
改正の概要
月60時間を超える時間外労働には、通常賃金の50%以上の割増賃金が必要です(労基法第37条第1項ただし書)。深夜帯(22:00〜翌5:00)と重なる場合は、深夜割増25%が加算され合計75%以上となります。
前述のとおり、60時間超のカウント対象は時間外労働のみで、法定休日労働は含まれません。
代替休暇制度の活用
月60時間超の時間外労働については、労使協定と本人の選択により、割増率の引上げ分に代えて代替休暇を取得する制度があります。通常の割増部分や深夜割増まで免除する制度ではありません。
換算率は、労使協定で定めた「代替休暇を取得しない場合」と「取得する場合」の割増率の差です。50%と25%なら、60時間超の時間外10時間×0.25=2.5時間相当です。ただし、代替休暇の取得単位は1日・半日。ほかの有給休暇と合わせて取得する方法等を協定で定め、休暇に換えない部分の割増は支払います。 厚生労働省:代替休暇制度
計算例
基礎時給1,200円のスタッフが月70時間の時間外労働をしたケース:
- 60時間以下分:1,200円 × 1.25 × 60 = 90,000円
- 60時間超分(10時間):1,200円 × 1.50 × 10 = 18,000円
- 時間外労働分の支給額:108,000円(通常賃金84,000円+割増分24,000円)
変形労働時間制下の割増計算
1か月単位・1年単位・フレックスなどの変形労働時間制を採用している場合は、割増賃金の計算ルールが一般則と異なります。
1か月・1年単位の変形労働時間制の判定
1か月・1年単位の変形労働時間制は、次の日・週・対象期間の順に時間外を判定し、二重計上を避けます。フレックスタイム制は清算期間の総労働時間で判定し、1か月を超える清算期間では各月の週平均50時間の判定も必要です。 厚生労働省:フレックスタイム制の解説
- 1日:8時間を超える所定時間を事前に特定した日はその時間を超える部分、それ以外の日は8時間を超える部分
- 1週:40時間を超える所定時間を事前に特定した週はその時間を超える部分、それ以外の週は40時間を超える部分(日単位で計上済みの時間を除く)
- 対象期間:法定労働時間の総枠を超える部分(日・週で計上済みの時間を除く)
制度ごとに、労使協定・就業規則で事前に定めた労働日と時間、対象期間の総枠を確認します。
割増賃金の計算例Excelと、勤務時間の集計用Excel
金額を確かめたい方は、1シートの「割増賃金 時間区分ごとの計算例」を使えます。B6に1時間当たりの基礎単価、B9〜B12に区分済みの時間を入力し、C列で割増率を確認します。時間外の2行は月60時間で分け、法定休日は時間外と重複させません。深夜行は加算分だけを計算します。基礎単価の算定、時間区分の自動判定、給与計算は対象外です。 出退勤や休憩から勤務時間を集計したい場合には、別の9シートの勤務表Excelを使えます。下表はその勤務時間集計用Excelの構成です。
主なシートと用途(全9シート)
| # | シート名 | 内容 |
|---|---|---|
| 1 | 使い方 | ブック内の操作案内と注意事項 |
| 2 | マスタ | 基本時給・割増率・スタッフ情報 |
| 3・4 | テンプレ縦型/完成例縦型 | 1人分の日付・勤務区分・出退勤・休憩を記録 |
| 5・6 | テンプレ横型/完成例横型 | 複数人の勤務記号と日数を一覧で確認 |
| 7 | 月次集計 | 縦型の月間時間を参照。現配布ファイルは賃金算定・給与計算・労務コスト計算には使わない |
| 8 | 希望休管理 | 希望休の一覧と参照式の例 |
| 9 | シフッタ紹介 | シフト作成支援サービスの案内 |
勤務時間集計用Excelに入力する項目
- マスタ:自社で使う勤務記号・勤務区分を確認する
- 縦型:日付・勤務区分・出勤時刻・退勤時刻・休憩時間を記録する
勤務時間の集計で確認する項目
- 実労働時間・深夜時間・休日労働時間の月合計
- 勤務記号ごとの日数集計
- 月60時間超の時間外割増は、給与計算時に別途計算
- 月給制の基礎時給は、この記事の式で別途算定
利用前の確認
- 入力欄と数式欄を区別し、元ファイルを保存してから編集する
- 休憩の配置、法定休日の指定、変形労働時間制の適用を確認する
- 集計・試算結果を勤怠実績と給与計算の結果で照合する
基礎単価1,500円・1時間の時間外(25%)+深夜(25%)は2,250円、法定休日(35%)+深夜(25%)は2,400円です。計算例シートで入力を変えて確かめられます。勤務時間の元データを集計する方は、別の勤務時間集計用Excelの案内をご覧ください。
未払い割増賃金のリスク
割増賃金の計算ミス・未払いは、過去に遡及して請求されるリスクがあります。
賃金請求権の消滅時効(本則5年・当面3年)
賃金請求権の消滅時効は、2020年4月1日施行の労基法改正により本則2年→5年に延長されました。ただし、当面は3年とする経過措置が設けられています(労基法第115条+附則第143条第3項)。
2020年4月1日以降に支払期日が到来する賃金の請求権は、本則5年、経過措置により当分の間3年です。未払いが見つかった場合は、支払期日と対象額を確認します。 厚生労働省:賃金請求権の消滅時効
出典: 厚生労働省「未払賃金が請求できる期間などが延長されています」
付加金・遅延損害金
未払い賃金については、労基法第114条に基づき、裁判所が使用者に対して未払い額と同額の付加金の支払いを命じることがあります(最大2倍の支払いリスク)。さらに遅延損害金も発生し得ます。
労基署是正指導事例
厚生労働省は毎年「監督指導による賃金不払残業の是正結果」を公表しています。是正指導により多額の未払い賃金が支払われる事例が継続的に報告されており、未払い割増賃金は経営リスクとして無視できない論点です。
夜勤・休日の配置を、AIと組み立てる
割増賃金の計算とあわせて見直したいのが、夜勤や休日勤務を誰に頼むかという配置です。シフッタなら、夜勤を担当できる人、決まっている休み、必要人数をもとに、AIチャットで順にシフトを組めます。勤務時間・勤務回数の集計を見ながら、負担が偏る配置を調整できます。
夜勤を先に組み、決まった休みを残して調整する
たとえば「夜勤は担当できる人から先に入れて。そのあと、固定勤務と希望休を残して日勤を埋めて」と依頼できます。欠勤が出たときも、日付と勤務を指定して代わりの候補を探せます。作成時には、次の条件を整理しておくと依頼を具体的にできます。
- 時間外労働:適用する労働時間制と36協定の上限を確認し、予定と実績を照合する
- 休日勤務:法定休日と法定外休日を区別し、勤務予定と実績を確認する
- 勤務間隔:勤務区分と開始・終了日時を確認し、自社で定める休息ルールに沿って配置を点検する
- 個人別の希望休:スタッフがスマホアプリで提出した休み希望・出勤できない時間を作成に反映
導入サポートでは、今の勤務表をもとに勤務ルールを整理し、初期設定と初回シフトの作成、作り方の引き継ぎまでを行います。 シフッタのサービス・料金資料を見る
まとめ|割増賃金の正確な計算で未払いリスクを防ぐ
割増賃金の計算ルールは、3つの割増(時間外25%/深夜25%/法定休日35%)を起点に、重複時の組み合わせと月60時間超50%増、変形労働時間制下のルールを順を追って整理することが基本です。本記事のポイントを再確認します。
- 35%増の根拠は労基法第37条第1項+平成6年政令第5号(労基則第19条ではない)
- 法定休日労働には時間外労働の概念が及ばない(35%+25%にはならない)
- 月60時間超50%増のカウントに法定休日労働は含まれない
- 中小企業も2023年4月から月60時間超50%増の対象
- 端数処理は「1か月合計に対する30分未満切捨」のみ許容、1日単位の切捨は違法
- 賃金請求権の消滅時効は本則5年・当面3年
割増賃金は、実際の勤務時間と適用する割増率に基づいて計算します。勤務予定を作る段階では夜勤・休日勤務の偏りを整理し、確定後は勤怠実績と給与計算の結果を照合しましょう。
計算例は、基礎単価と時間区分を確認してから使いましょう。賃金額は勤怠実績と給与計算の結果で照合し、勤務予定を作る段階では夜勤・休日勤務の配置や回数を確認します。
