この記事でわかること
- 年10日以上の年休が付与される労働者には、基準日から1年以内に年5日の取得が必要です。自主取得・計画年休・半日年休は算入し、時間単位年休は算入しません。希望聴取、管理簿、取得期限と残日数の確認をシフト作成に組み込みます。
本記事について|2026年10月1日時点の法令・公表資料を確認しています。一般的な解説として、個別の制度適用や賃金計算は所管行政・専門家に確認してください。
年5日有給取得義務とは|2019年4月施行の労基法ルール
年5日有給取得義務は、働き方改革関連法による労働基準法の改正で2019年4月1日から施行された制度です。年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、使用者は付与日(基準日)から1年以内に5日以上の有給を「時季を指定して」取得させる義務を負います。
義務の対象労働者(年10日以上付与)
義務の対象は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者です。雇用形態(正社員・パート・契約社員)を問わず、また管理監督者も対象に含まれます。
通常の労働者は、勤続6か月で10日の年次有給休暇が付与される(労基法第39条第1項)ため、6か月を超えて勤務する正社員はほぼ全員が対象になります。なお、年休の付与には雇入れの日から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上を出勤したことが要件です(同項)。出勤率が8割未満の労働者にはそもそも年10日以上の年休が発生しないため、年5日取得義務の対象外となります。
| 勤続年数 | 通常労働者の付与日数 |
|---|---|
| 6か月 | 10日 |
| 1年6か月 | 11日 |
| 2年6か月 | 12日 |
| 3年6か月 | 14日 |
| 4年6か月 | 16日 |
| 5年6か月 | 18日 |
| 6年6か月以上 | 20日 |
出典: e-Gov 労働基準法 第39条
「年5日」のカウント期間(基準日から1年以内)
「年5日」は、各労働者の基準日(年次有給休暇が付与される日)から1年間で判定します。たとえば4月1日に有給を付与した労働者については、翌年3月31日までの1年間に5日以上取得させる必要があります。
複数の労働者で基準日が異なる場合は、それぞれの基準日から1年単位でカウントするのが原則です。基準日を統一する「年度管理」を採用する場合は、1日でも基準日が前倒しになっても、後ろ倒しは原則不可など、運用上の細かなルールがあります。
パート・アルバイト・管理監督者も対象になるケース
パート・アルバイトであっても、次のいずれかに該当する労働者は通常の労働者と同じ付与日数(勤続6か月で10日)が適用されるため、年5日取得義務の対象になります。
- 週所定労働時間30時間以上
- 週所定労働日数5日以上
- 年間所定労働日数217日以上
上記に該当しない短時間労働者(週所定労働日数4日以下かつ週30時間未満)は、労基法第39条第3項に基づく比例付与となります。比例付与の場合でも、勤続年数が長くなると10日以上付与となる時点で年5日取得義務の対象になります。たとえば週4日勤務の労働者は勤続3年6か月で10日付与となり、その時点から義務対象です。
| 週所定労働日数 | 10日以上付与となる勤続年数 |
|---|---|
| 5日以上(または週30時間以上) | 6か月 |
| 4日 | 3年6か月 |
| 3日 | 5年6か月 |
| 2日 | (10日には到達せず) |
| 1日 | (10日には到達せず) |
出典: 厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得」
管理監督者(労基法第41条第2号)は、労働時間・休憩・休日の規定が適用除外となりますが、年次有給休暇の規定(第39条)は適用されるため、年10日以上付与される管理監督者も年5日取得義務の対象です。
取得させなかった場合の罰則
年5日取得義務に違反した場合、使用者には罰則が科されます。罰則の内容と適用範囲を正確に押さえておきます。
30万円以下の罰金(労基法120条1号)
年5日取得義務(労基法第39条第7項)に違反した使用者には、労基法第120条第1号により30万円以下の罰金が科されます。
出典: e-Gov 労働基準法 第120条 出典: 厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得」
取得状況は労働者ごとに管理する
取得義務は労働者ごとに判定されます。対象者ごとに基準日・取得期限・取得済み日数を一覧化しましょう。
対象労働者ごとに違反が成立し得ます。実際の罰金額は、違反の認定と量刑によって決まります。未取得者を人数の合計だけで評価せず、各人の期限と取得実績を確認します。
送検・公表事案の動向
年5日の取得義務に違反すると、労働基準監督署による指導や罰則の対象になり得ます。未取得が見つかった場合は、本人の希望と取得可能な日を確認し、管理簿・取得計画を見直します。
時季指定義務|会社が取得日を指定する場合のルール
年5日取得義務を満たすため、使用者は労働者の希望を聞いたうえで、時季を指定して有給を取得させることができます(労基法第39条第7項)。
労働者の希望を聞く義務
労働基準法施行規則第24条の6により、使用者が時季指定を行うときは、あらかじめ労働者から取得時期の希望を聴取し、その意見を尊重するよう努めなければならないとされています。一方的に「来週の月曜は有給」と決めるのではなく、希望聴取のステップを踏むのが原則です。
一斉指定(計画年休)との違い
労使協定により、年次有給休暇のうち5日を超える部分について、計画的に取得日を割り振る制度が「計画的付与(計画年休)」(労基法第39条第6項)です。計画年休で取得した分は、年5日取得のカウントに含まれます。
| 項目 | 時季指定 | 計画年休 |
|---|---|---|
| 根拠条文 | 労基法第39条第7項 | 労基法第39条第6項 |
| 手続き | 個別に希望聴取 | 労使協定の締結 |
| 対象日数 | 最大5日 | 5日を超える部分 |
| 取得時期 | 個別に決定 | 一斉または班別 |
時季指定できないケース
労働者がすでに自ら5日以上の有給を取得した場合、または計画年休で5日確保された場合は、使用者の時季指定は不要となります(労基法第39条第8項)。
「会社が時季指定するのは、5日に達するまでの不足分のみ」という建付けを理解しておくと、運用がシンプルになります。
就業規則への記載義務(労基法第89条)
常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の作成・届出義務があります(労基法第89条)。使用者が時季指定を行う場合、時季指定の対象労働者の範囲・時季指定の方法等を就業規則に記載しなければなりません。記載なく時季指定を行うと労基法第89条違反となり、別途30万円以下の罰金(労基法第120条第1号)の対象になり得ます。
就業規則に盛り込むべき事項の例:
- 時季指定の対象となる労働者の範囲(例: 年10日以上付与される者)
- 時季指定の方法(個別指定/一斉指定の別、希望聴取の手順)
- 取得日の決定プロセス(基準日からの履行期間、聴取時期)
就業規則の変更時には所定の手続き(過半数代表者の意見聴取・労基署への届出)も必要です。
有給休暇管理簿の作成義務
年5日取得義務とあわせて、使用者には有給休暇管理簿の作成・保存義務が課されています(労基則第24条の7)。
法定の必須記載項目(時季・日数・基準日)
有給休暇管理簿には、労働者ごとに次の項目を記録する必要があります。
- 年次有給休暇を取得した日付(時季)
- 取得日数
- 基準日(付与日)
厚生労働省は管理簿のひな形を公開しており、これをベースに自社の運用に合わせてカスタマイズするのが一般的です。
保存期間(5年、当面3年)
年次有給休暇管理簿は、管理対象期間の満了後5年間保存するのが本則で、当分の間は3年間です(労基法施行規則第24条の7・附則第71条)。 厚生労働省:年5日の年休取得の解説
自動アラート機能つきExcelテンプレの考え方
Excelの条件付き書式は、取得期限と残取得義務日数を組み合わせます。例として「期限まで60日以内で残り1日以上なら黄色」「30日以内で残り1日以上なら赤色」とし、残り0日は警告を解除します。
シフト作成で取得漏れを防ぐ実務
ここまでは制度の解説が中心でしたが、現場で本当に難しいのは「シフト作成と有給取得をどう両立させるか」という実務です。シフト確定後に「今月は誰の有給を取得させよう」と考える事後対応では、取得漏れが起きやすくなります。
シフト確定前に有給枠を逆算する方法
各スタッフの基準日と残取得義務日数を確認し、取得候補日を年間カレンダーに仮置きします。年休を取得する所定労働日と、通常の休日を混同しないようにします。
取得候補日は本人の希望を聴きながら調整し、必要な人員配置を先に確保します。月1日などの目安は、各人の付与日数と本人の希望に合わせて設定してください。
業種別の取得促進事例
業種ごとに、取得を促進しやすい有給組み込みパターンが異なります。
- 医療:夜勤明けの翌々日に有給を組み込み、3連休を確保するパターン。看護師シフトの組み方は別記事「看護師シフトの作り方」で詳述。
- 介護:稼働率の比較的低い時期にまとめて取得を促進するパターン。
- 保育:所定労働日の平日に計画年休を設定し、必要な保育配置を応援要員で補う例。土曜出勤に伴う振替休日・代休とは分けて管理します。
- 製造:交代制シフトに予め有給日を組み込み、ヘルプ要員でカバーするパターン。三交代制との両立は別記事「三交代制シフトの作り方」で解説。
業種別の具体的なシフト組み込み手法は、上記の各業種記事もあわせてご参照ください。
「人手不足で休ませられない」を解決するヘルプ要員プール
「有給取得を促したいが、誰かが休むと業務が回らない」という現場の声に対しては、ヘルプ要員プール(応援可能なスタッフのリスト化)の整備が有効です。あらかじめ複数の業務を担当できるスタッフを把握しておけば、急な有給申請にも対応しやすくなります。
中小企業のよくある質問
半日有給は5日カウントに含まれるか
含まれます。労使で定めた半日年休は0.5日として算入し、2回で1日分になります。半日の時間区分は就業規則等で明確にします。
時間単位有給は5日カウントに含まれるか
含まれません。労基法第39条第4項に基づく時間単位年休は、年5日取得義務のカウントには算入できないとされています(平成30年9月7日基発0907第1号通達等)。時間単位年休だけで5日相当を取得していても、年5日取得義務は別途満たす必要があります。
退職予定者の取り扱い
年度途中で退職する場合も、原則として年5日の取得が必要です。残りの労働日が必要日数より少ない場合などは個別に確認します。退職が決まったら、残日数と本人の希望を確認し、取得可能な日を調整します。 厚生労働省:年休取得義務の取扱い
中途入社者の基準日
中途入社者は、入社日から起算して6か月後が基準日(10日付与)となるのが原則です。ただし、就業規則で前倒し付与(入社日に10日付与など)を定めている場合は、その付与日が基準日になります。
複数の付与パターンが混在すると管理が複雑化するため、就業規則で「基準日を全社員で統一する」運用を導入している企業もあります。
年休の取得計画を、勤務表の配置につなげる
取得期限・日数を年休管理簿で把握したら、取得予定日に休める配置を組みます。休みを先に入れ、必要人数をそろえる代替配置まで考えておくと、期末にまとめて調整する負担を減らせます。
手作業管理の限界
エクセル管理では、次のような状況で取得漏れが発生しやすくなります。
- 基準日が異なるスタッフが多く、取得期限と残日数を確認しきれない
- 比例付与パートの基準日到達タイミング(勤続3年6か月など)の見落とし
- 期末に「あと1人未取得」と気づいてもシフト調整が間に合わない
- 半日年休・時間単位年休の算入可否を取り違える
シフッタで、決まった年休を残して不足枠を埋める
シフッタでは、有給休暇などの休みタイプを設定し、取得予定日を勤務表に入れてからAIと配置を組めます。「Aさんの15日は休みにして、決まった休みは動かさず、日勤の空いている枠を埋めて」と日付や勤務を指定して依頼できます。導入サポートでは、希望の集め方と休みの扱いを整理し、初回の作成から次回への引き継ぎまで支援します。
システム選定時のチェックポイント
有給取得管理を含めたシフト管理システムを選定する際は、次のような観点で比較検討すると、自社運用に合うものを選びやすくなります。
- 基準日が労働者ごとに異なる運用に対応できるか
- 比例付与パートの付与日数を自動計算できるか
- 半日年休・時間単位年休の区別を保持できるか
- 有給休暇管理簿として法定要件を満たす形式で出力できるか
- 期限60日前など、取得期限のアラート設定が可能か
まとめ|取得計画と実績を確認する
年5日有給取得義務は、対象労働者ごとに罰則が科され得る制度であり、対象労働者が多い事業所ほど取得漏れのリスクが累積します。本記事のポイントを再確認します。
- 対象は年10日以上付与される労働者(雇用形態・管理監督者問わず)
- 違反は対象労働者1人につき30万円以下の罰金(労基法第120条第1号)
- 時季指定は労働者の希望聴取が前提(労基則第24条の6)
- 計画年休で取得した分・自主取得分は5日カウントに含まれる
- 半日年休はカウント可、時間単位年休はカウント不可
- 有給休暇管理簿は5年保存(当面3年)
- シフト確定前に有給枠を逆算する運用が取得漏れ防止に有効
