障害福祉サービスの人員配置基準【2026年最新】生活介護・就労B型・GH・放デイ早見

本記事について ｜ 2026年4月時点の公開情報をもとに作成しています。一般的な解説を目的とした記事であり、個別具体の運用判断は社会保険労務士・行政書士・所管行政等の専門家へご相談ください。配置比率・単位数・告示番号は最新の厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定」関連資料および所管自治体の取扱い通知をご確認ください。

4サービス横断｜配置基準と主要加算の早見表

まず4サービスの基本配置と、押さえるべき主要加算を1表に集約します。詳細は各セクションで解説します。

改定前後Before/After（要点のみ）

令和6年4月で大きく動いた論点を1枚にまとめます。

根拠は指定基準省令（平成18年厚生労働省令第171号）と令和6年厚生労働大臣告示。配置比率の算定は前年度実績（4月〜翌3月）の平均利用者数を分母に取るのが原則です。

生活介護｜基本配置と人員配置体制加算

生活介護の論点は、基本配置の3段階と、令和6年4月で4区分化された人員配置体制加算の2点に集約されます。

基本配置：平均障害支援区分で6:1／5:1／3:1

直接処遇職員（看護職員・生活支援員・PT/OTの合計）の常勤換算を、平均障害支援区分で次のように判定します。

このほか医師（嘱託可）、看護職員1人以上、生活支援員1人以上（うち1人常勤）、サビ管（60人以下で1人、以降40人ごとに+1人）の配置が必要です。

人員配置体制加算 4区分（改定後）

「基本配置を上回る手厚い配置」を評価する加算。配置比率と重度者比率の2軸で区分が決まります。

例：前年度平均利用者20人で(Ⅰ)を算定するには、20÷1.5≒13.4人以上の常勤換算配置が必要です。改定前1.7:1で算定していた事業所は、重度者比率6割以上を維持できれば(Ⅰ)1.5:1への移行で1人あたり単価の引き上げ余地があります。ただし配置増の人件費とのバランス試算が前提です。

単位数は定員規模・サービス提供時間（改定で7区分化）で細かく分かれるため、最新の厚生労働大臣告示で個別確認してください。

就労継続支援B型｜6:1新設とサービス費6体系

B型の改定の核は「6:1区分の新設」と「サービス費Ⅰ〜Ⅵへの再編」の2点です。

基本配置と6体系の対応

直接処遇職員（職業指導員＋生活支援員）の配置区分とサービス費の対応は次のとおりです。

工賃基準型は平均工賃月額に応じた7段階程度の単価テーブル、支援内容評価型は就労支援・地域生活支援・ピアサポート等の取り組みをスコア化して単価が決まります。自事業所の強み（高工賃か、多様な支援メニューか）で系統を選択するのが基本方針です。

必置職種

• 職業指導員：1人以上
• 生活支援員：1人以上（職業指導員と合わせていずれか1人は常勤）
• 目標工賃達成指導員：目標工賃達成指導員配置加算を算定する場合に配置
• サビ管：利用者60人以下で1人以上（うち1人常勤）

工賃基準型を選ぶ事業所は、目標工賃達成指導員配置加算と相性が良い設計です。

共同生活援助（GH）｜世話人6:1一本化と人員配置体制加算

GHは提供形態で3類型（介護サービス包括型／日中サービス支援型／外部サービス利用型）に分かれ、人員配置の考え方が異なります。包括型・日中支援型では世話人と生活支援員を配置、外部サービス利用型は世話人のみ（介護は外部委託）です。日中サービス支援型は24時間体制が前提のため、夜間職員配置が基本要件に含まれます。

世話人・生活支援員の配置

改定前は世話人を6:1／5:1／4:1の3段階から選択する方式でしたが、運営基準上は6:1に統一されました。従来の5:1・4:1相当の手厚い配置は、新設の人員配置体制加算で評価されます。

人員配置体制加算（令和6年新設）

改定前に4:1・5:1で世話人を配置していた事業所は、実配置を維持したうえで人員配置体制加算(Ⅰ)または(Ⅱ)を算定する設計に切り替えるのが基本パターンです。判定方法・対象職員の範囲は厚生労働大臣告示とQ&Aで詳細が示されているため、算定前に所管自治体への事前確認を推奨します。

サビ管・夜間支援体制

• サビ管：30人以下で1人、30人超60人以下で2人（以降30人ごとに+1人）。うち1人常勤
• 夜間支援等体制加算(Ⅰ)夜勤職員配置／(Ⅱ)宿直職員配置／(Ⅲ)夜勤・宿直以外（警備会社のセキュリティ等）の3区分

夜勤と宿直は労働基準法上の扱いも異なるため、労務管理とあわせて設計する必要があります。

放課後等デイサービス｜時間区分3区分と個別サポート加算

放デイは令和6年4月で基本報酬の組み立てが大きく変わりました。

時間区分3区分（区分1／区分2は廃止）

従来の「ケアニーズの高い児童が50%以上か否か」という児童像区分は廃止され、個別支援計画に基づく実際の支援時間で単価が決まる方式に置き換わりました。

個別支援計画と実績記録の整合性を残すことが運営上の要諦です。

ケアニーズの高い児童は個別サポート加算(Ⅰ)で評価

旧「区分1」で評価されていた重症心身障害児・医療的ケア児等への支援は、個別サポート加算(Ⅰ)で対象児ごとに評価する設計に変わりました。

• 個別サポート加算(Ⅰ)：対象児1人あたり90単位/日。強度行動障害支援者養成研修（基礎）修了者の配置で+30単位＝120単位
• 個別サポート加算(Ⅱ)：要保護・要支援児童への支援を評価

事業所単位の判定から児童単位の加算へ変わったことで、ケアニーズの高い児童への対応がよりきめ細かく評価される設計です。

児童指導員・保育士の配置

例：定員15人なら3人以上、定員20人なら4人以上が必要です。

児発管の要件

• 配置：専任・常勤1人以上
• 実務経験：相談支援業務または直接支援業務で5〜10年以上（資格により異なる）
• 研修：相談支援従事者初任者研修 → 児発管基礎研修 → 児発管実践研修 → 児発管更新研修（5年ごと）

児発管が欠如すると児童発達支援管理責任者欠如減算が即時発動します（次節）。

減算ルール早見表

人員欠如・サビ管/児発管欠如の減算は、行政処分を経ずに報酬算定上の減算として即時に発動します。

サビ管・児発管欠如は欠如発生月と翌月は減算されない点、人員欠如は欠如月から即時に発動する点で適用タイミングが異なります。前年度実績に基づく区分変更（人員配置体制加算の区分、生活介護の配置比率など）は、翌年度4月から反映される運用が基本です。年度途中で重度化が進んでいる場合は、翌年度に向けた配置強化計画を早めに立てることが現実的な対応になります。

シフッタで障害福祉シフト作成の手作業を減らす

障害福祉のシフト作成は、夜勤・宿直配置、有資格者の時間帯別配置、勤務間インターバル、希望休の反映など、設定すべき条件が多く、手作業ではどうしても時間がかかります。シフッタは、運用ルールを制約条件として一度設定しておけば、それを満たすシフトを自動生成するAIシフト管理ツールです。

数理最適化エンジンで複数の制約を同時に考慮

シフッタの中核は0-1整数計画法に基づく数理最適化エンジンで、29種類の制約CSVを使って様々な条件を組み合わせて記述できます。障害福祉のシフト作成では、以下のようなルールを制約として設定するケースが多くあります。

• 時間帯別の必要人数枠：日中・夜勤・宿直など各時間帯で必要な人数下限をユニット・サービスごとに設定
• 個人ごとの夜勤・宿直上限：自院・自事業所で運用している月あたり上限を職員単位で設定
• 有資格者・経験年数配置：「夜勤帯には強度行動障害支援者養成研修(基礎)修了者を1名以上」など
• 勤務間インターバル：夜勤明けの日勤禁止、連続勤務日数の上限など
• 個人別の希望休・固定休：希望提出を取り込み、可能な範囲で反映
• 複数ユニット・複数事業所間の応援：兼務スタッフの稼働時間枠を制約として記述

これらを一度設定すれば、毎月のシフト生成は自動化され、設定した制約に違反するシフトはそもそも生成されません。違反箇所の事後チェック工数も削減できます。

現状できないこと（運用設計でカバーが必要）

一方で、シフッタは現状以下の領域は自動化していません。導入時には運用設計でカバーする必要があります。

• 配置基準そのものの自動算出：利用者数や平均障害支援区分から「生活介護で必要な常勤換算」を自動計算する機能はありません。配置比率に応じた必要人数は、事業所側で算出して制約値として登録します
• 加算要件の自動判定：人員配置体制加算(Ⅰ)〜(Ⅳ)、夜間支援等体制加算(Ⅰ)〜(Ⅲ)、個別サポート加算(Ⅰ)などの算定可否を自動で判定する機能はありません
• 常勤換算の自動算出：勤怠実績からの常勤換算計算は対象外です。常勤換算値の月次集計は別ツール（勤怠管理システム等）で実施する想定です
• 複数サービス併設事業所の按分自動化：生活介護＋GH＋B型などの併設事業所で、兼務スタッフのサービス間按分やサービスごとの常勤換算判定を自動化する機能はありません

これらは運用設計（事業所側で算出した必要配置数を制約として登録、加算要件は所管自治体や顧問社労士のレビューを通す等）でカバーする前提です。

スマホ操作・チャット指示に対応

シフッタのAIチャットはスマートフォンでも動作するため、サビ管・児発管・管理者が訪問・移動の合間にシフト調整や急な欠員対応の相談ができます。モバイル対応のAIシフトチャットは業界でも数少ない機能で、現場の業務動線に合わせた設計です。

まとめ

障害福祉サービス4種の配置基準と令和6年度改定の要点を再掲します。

• 生活介護：基本配置6:1／5:1／3:1。人員配置体制加算は(Ⅰ)1.5:1〜(Ⅳ)2.5:1の4区分に再編
• 就労B型：6:1（新設）／7.5:1／10:1の3段階。工賃基準型×支援内容評価型のサービス費Ⅰ〜Ⅵ
• GH：世話人は6:1に一本化。手厚い配置は人員配置体制加算(Ⅰ)12:1／(Ⅱ)30:1で評価。夜間支援等体制加算は3区分
• 放デイ：時間区分3区分に刷新。重度児は個別サポート加算(Ⅰ)90単位（研修修了者配置で120単位）。児発管は専任・常勤1人以上
• 減算：人員欠如は欠如月から1〜2か月目70%・3か月目以降50%、サビ管/児発管欠如は翌々月から30%・6か月目以降50%

配置基準は前年度実績に基づく判定が多く、年度途中で重度化や利用者数の増減があっても翌年度4月から反映されるのが基本です。日々の運営は、最新の厚生労働省 障害福祉サービス等報酬改定資料、e-Gov 指定基準省令、所管自治体の取扱い通知の3点を一次情報として確認する運用が確実です。

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