この記事でわかること
- 一般労働者への勤務間インターバル制度の導入は努力義務で、全国共通の最低時間数はありません。自動車運転者や医師の特例水準には対象別の規則があります。2025年調査の導入率は6.9%。自社の休息基準と勤務実績を点検し、就業規則・配置を見直します。
勤務間インターバル制度とは、終業から次の始業までの間に一定時間以上の休息時間を設けるという制度です。
一般の制度導入は努力義務です。医師や自動車運転者などには対象別の規則があるため、適用区分を確認します。
現行の努力義務、対象者別の義務、制度見直しの議論を分けて整理し、企業が休息時間を確保する方法を紹介します。
勤務間インターバル制度とは
制度の定義と仕組み
たとえば、11時間のインターバルを設定した場合、23時に退勤した従業員は翌日10時まで出勤できません。これにより、睡眠時間や生活時間を確保し、過重労働による健康障害を防ぐことが目的です。
制度の運用方法としては、主に以下の2つのパターンがあります。
- 始業時刻を後ろ倒しにする方式:インターバル時間が確保できない場合、翌日の始業時刻を繰り下げる
- 一定時刻以降の残業を禁止する方式:インターバルが確保できるよう、前日の終業時刻自体を制限する
法的根拠:労働時間等設定改善法
勤務間インターバル制度の法的根拠は、労働時間等設定改善法(正式名称:労働時間等の設定の改善に関する特別措置法)です。
2018年6月に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により同法が改正され、2019年4月1日から事業主に対して勤務間インターバルの確保が努力義務として課されました。
具体的な条文(第2条第1項)は以下のとおりです。
事業主は、その雇用する労働者の労働時間等の設定の改善を図るため、業務の繁閑に応じた労働者の始業及び終業の時刻の設定、健康及び福祉を確保するために必要な終業から始業までの時間の設定、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。
一般の制度導入は努力義務で、導入していないことだけで罰則が科される制度ではありません。対象者別の法的措置や、就業規則に定めた休息時間は別途確認してください。
EU加盟国との比較
EU労働時間指令は、原則として24時間ごとに連続11時間の休息を確保するよう加盟国に求めています。対象業務等による例外・代償休息の規定もあるため、「全労働者に例外なく11時間」とは扱いません。 EU労働時間指令 第3・17条
| 国・地域 | インターバル時間 | 法的位置づけ | 特例 |
|---|---|---|---|
| EU指令 | 原則11時間 | 加盟国に措置を要求 | 指令の例外・代償休息規定を確認 |
| ドイツ | 原則11時間 | 労働時間法第5条 | 病院・介護・飲食等は1時間短縮可。所定期間内に12時間へ延長して補償 |
| フランス | 原則11時間 | 労働法典L3131-1条 | 法令に定める例外や緊急時の条件を確認 |
| 日本 | 一般労働者の一律の最低時間なし | 一般制度の導入は努力義務 | 運転者の改善基準告示、医師の特例水準等には対象別の規則 |
国ごとに対象・例外が異なります。比較の詳細は各国の法令で確認してください。 ドイツ:労働時間法第5条 フランス:労働法典L3131-1条
勤務間インターバルは何時間が適切か
11時間などを参考に、自社の休息時間を決める
一般労働者に共通する最低時間数は、現行の一般制度では定められていません。休息時間の設計では、次の点を確認します。
- 参考例:EUの原則11時間や看護職の指針を参考に、通勤・睡眠・業務負荷を考えて休息時間を設定
- 自動車運転者・医師など、業務別の規則がある対象者は、その規則に従って設計
例えば休息11時間から通勤往復2時間、食事・入浴等2時間を差し引くと、睡眠に充てられる時間は7時間です。これは設計例で、一律の必要時間ではありません。厚生労働省の睡眠ガイド2023は、成人に6時間以上を目安として必要な睡眠時間を確保することを推奨しています。 厚生労働省:睡眠ガイド2023
自動車運転者には改善基準告示の規則がある
トラック・バス・タクシー等の自動車運転者には、改善基準告示による拘束時間・休息期間等の規則があります。運送業の事務職や倉庫作業員を含む全従業員に運転者の規則が一律適用されるわけではありません。運転業務別の例外も確認します。
| 区分 | インターバル時間 |
|---|---|
| 原則 | 継続11時間以上 |
| 下限 | 継続9時間 |
※宿泊を伴う長距離貨物運送の場合は、継続8時間まで短縮可(週2回まで)。ただし運行終了後に12時間以上の休息が必要。
改善基準告示への違反は、運転者の労務管理や運行管理に関する行政上の対応につながる場合があります。運転業務別の基準と、事業に適用される処分基準を確認してください。
勤務パターン別のインターバル確認
自社のシフトが制度に対応できるかを確認するため、よくある勤務パターンごとのインターバル時間を整理しました。
| 勤務パターン | 退勤時刻 | 翌出勤時刻 | インターバル | 11時間確保 |
|---|---|---|---|---|
| 日勤→日勤(定時) | 18:00 | 翌9:00 | 15時間 | ○ |
| 日勤→日勤(残業あり) | 22:00 | 翌9:00 | 11時間 | ○ |
| 日勤→日勤(深夜残業) | 23:00 | 翌9:00 | 10時間 | × |
| 遅番→早番(介護) | 19:00 | 翌6:00 | 11時間 | ○ |
| 遅番→早番(介護・残業あり) | 20:00 | 翌6:00 | 10時間 | × |
| 日勤→深夜勤(看護3交代) | 17:30 | 翌0:30 | 7時間 | × |
特に交代制勤務を採用している業界(医療・介護・製造業)では、インターバルの確保が構造的に難しいケースがあることがわかります。
2026年時点の制度見直しの議論
労働基準関係法制研究会の報告書(2025年1月公表)
厚生労働省の労働基準関係法制研究会は2025年1月に報告書を公表しました。勤務間インターバルや休日制度の見直しを提言していますが、提言と成立した法令は区別して読む必要があります。
- 勤務間インターバル制度の「抜本的な導入促進と義務化を視野に入れつつ、法規制の強化について検討する必要がある」
- 休息時間の基準や業務特性に応じた例外を検討する必要がある。一般労働者に11時間・最低9時間の規則が成立したわけではない
- 連続勤務の上限や休日制度の見直しが提言されている。提言と、現行の法定休日の規定を分けて確認する
- 法定休日の特定をあらかじめ法律上に規定すべき
法制化の時期・対象は確定情報で確認する
法制化の対象・時間数・施行日を、報道や予測だけで確定した予定として扱わないようにします。 厚生労働省:2026年5月の審議会議事録
現行の努力義務に基づき休息を整える
施行時期の予測にかかわらず、現行の努力義務に基づき、次の観点で休息時間を整えます。
- 議論は継続中:労働政策審議会での検討は引き続き行われており、施行時期は現時点では未定です
- 施行までの準備期間:義務化が決まった場合、シフト体制の見直しには相当の時間が必要です
- 従業員の負担:通勤・睡眠時間と急な呼出しを確認し、勤務間隔の短い配置を減らす
- 助成金:中小企業向けの勤務間インターバル導入コースの対象・成果目標・申請期限を確認する。上限額は取組と加算条件による
導入状況|2025年調査では6.9%
就労条件総合調査の結果
厚生労働省の2024年・2025年就労条件総合調査による導入状況は、次のとおりです。
| 状況 | 2024年調査 | 2025年調査 |
|---|---|---|
| 導入している | 5.7% | 6.9% |
| 導入を予定・検討している | 15.6% | 13.8% |
| 導入予定なし・検討なし | 78.5% | 78.7% |
2025年就労条件総合調査では導入企業は6.9%(2024年は5.7%)です。調査対象は常用労働者30人以上の民営企業で、全企業の導入率ではありません。検討企業割合の変化だけで、法改正議論の影響は断定できません。 厚生労働省:2025年調査
2024年改定の過労死等防止対策大綱は、2028年までに導入企業割合15%以上、制度を知らない企業割合5%未満を目標としています。目標は一律の義務化や施行日とは別です。 厚生労働省:目標に関する審議資料
導入していない企業の理由を確認する
2025年調査の「導入予定がなく、検討もしていない企業」による回答と、全企業を分母にした認知度を分けて確認します。複数回答のため、理由の割合は合計100%になりません。
- 導入予定・検討なしの企業の57.3%が「超過勤務の機会が少なく、必要性を感じない」と回答
- 「制度を知らなかった」と答えた企業は全企業の15.7%。未導入・検討なしの企業に限った割合は19.9%
- 人員配置を理由にする場合は、勤務帯ごとの必要人数と交代方法を見直す。理由の割合と、医療・介護等の個別事情を混同しない
業界別の影響と対応ポイント
勤務間インターバル制度の影響は、業界によって大きく異なります。特にシフト制を採用している業界では、制度対応がシフト作成の根本的な見直しにつながります。
医療・看護
医療現場、特に看護師のシフトは、勤務間インターバル制度の影響を最も受ける領域のひとつです。
三交代制の課題
三交代制(日勤・準夜勤・深夜勤)では、日勤の終了後にそのまま深夜勤に入る「日勤深夜」と呼ばれるシフトパターンが問題となります。17時台に日勤を終え、翌0時台に深夜勤に出勤する場合、インターバルは6〜7時間程度しか確保できません。
日本看護協会は「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」において、以下を推奨しています。
- 勤務間インターバルは11時間以上を確保する
- 1回の勤務の拘束時間(休憩を含む)を13時間以内とする(看護協会の推奨)
- 三交代制の場合、夜勤は月8回以内とする
看護協会の指針は、夜勤・交代制勤務の休息確保を推奨しています。看護職の参考基準と、医師の特例水準の法的措置は別に確認してください。 日本看護協会:ガイドライン
介護
介護施設では、遅番(10:00〜19:00)から早番(6:00〜15:00)への連続シフトがインターバルを圧迫するパターンとして知られています。遅番の終了が19時、翌日の早番が6時の場合、インターバルは11時間とギリギリです。残業が発生すれば、たちまち11時間を下回ります。
製造業・工場
製造業では三交代制(8時間×3シフト)が一般的で、シフトの切り替え時にインターバルが問題になります。
| シフト | 勤務時間 | 次シフトまでのインターバル |
|---|---|---|
| 日勤→翌日の準夜 | 10/1 8:00〜16:00 → 10/2 16:00〜10/3 0:00 | 24時間 |
| 準夜→次の夜勤 | 10/1 16:00〜10/2 0:00 → 10/3 0:00〜8:00 | 24時間 |
| 夜勤→翌日の日勤 | 10/1 0:00〜8:00 → 10/2 8:00〜16:00 | 24時間 |
三交代制の場合、同一シフトの連続であれば16時間のインターバルが確保されますが、シフト切り替えのタイミングや残業発生時に注意が必要です。特に、引き継ぎや設備トラブルによる残業は、インターバルを圧迫する要因になります。
勤務間インターバルに対応したシフトの組み方
手動でインターバルを守る限界
Excelや紙でシフトを管理している現場では、勤務間インターバルの確保は担当者の記憶と注意力に依存します。特に以下の状況では、手動管理の限界が顕著になります。
- スタッフや勤務変更が増えると、終了・開始時刻の照合に時間がかかる
- 急な欠勤や交代が発生した場合:インターバル違反を見落とすリスクが高まる
- 複数の制約条件がある場合:インターバルだけでなく、資格配置基準や連続勤務日数の上限も同時に満たす必要がある
チェックすべき制約条件
勤務間インターバル制度に対応するには、以下の条件をシフト作成時に同時にチェックする必要があります。
- 休息時間:終業から次の始業まで、会社の基準と対象者別の規則を満たしているか
- 連続勤務:法定休日制度の各期間と、健康管理のために定めた社内上限を確認
- 法定休日:各週に1日以上、または起算日から固定した各4週間に4日以上の休日があるか
- 夜勤回数:就業規則・業務負荷等を踏まえ、自社で定めた上限と照合
- 資格・配置基準:業界ごとの法定配置基準を満たしているか
これらを手動で同時に管理することは、スタッフ数が増えるほど困難になります。
夜勤後の休みをルールにし、勤務の並びを整える
シフッタでは「夜勤明けは休みにする」など、今後も使う勤務の並びをAIチャットで伝え、決まりごととして登録できます。固定勤務と希望休を残して配置を組み、変更する日や勤務を絞って依頼することもできます。休息の社内基準を決めたうえで、次の観点を勤務表に反映します。
- 設定した休息時間に対し、各勤務の終了・開始日時を確認
- 必要人数や勤務ルール、個人の希望を整理して配置案を作成
- 急な変更後に、休息・休日・必要人数を再確認
うまく組めたときの作成手順は保存して次回へ引き継げます。導入サポートでは、現在の勤務表から勤務帯、夜勤後の休み、担当者が避けている並びを整理し、初期設定と初回の作成を行います。適用する対象別の法制度や、実績での終了・開始時刻は別途照合します。
助成金を活用した導入
勤務間インターバル制度を導入する中小企業には、働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)が利用可能です。
助成金の概要(2026年度)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 中小企業事業主 |
| 補助率 | 原則3/4。常時30人以下で特定取組の経費が30万円を超える場合など、要件を満たすと4/5 |
| 対象となるインターバル | 9時間以上 |
インターバル時間別の支給上限額:
| 休息時間数 | 新規導入 | 適用範囲の拡大・時間延長 |
|---|---|---|
| 9時間以上11時間未満 | 100万円 | 50万円 |
| 11時間以上 | 120万円 | 60万円 |
さらに、賃金引き上げを併せて実施した場合は加算があり、引き上げ率や対象者数に応じて追加助成を受けることも可能です。
対象となる取り組み
助成金の対象となる取り組みには、以下のようなものがあります(1つ以上の実施が必要)。
- 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
- 労務管理用機器の導入・更新
- 就業規則・労使協定の作成・変更
- 労務管理担当者への研修
- 外部専門家(社労士等)によるコンサルティング
シフト管理ツールの導入費用も「労務管理用ソフトウェア」として助成金の対象になる可能性があります。
令和8年度(2026年度)の申請について
2026年度の交付申請締切は2026年11月30日17時です。予算上限に達すると早期終了する場合があります。設備購入等の着手時期も要領で確認してください。 厚生労働省:2026年度導入コース
対象・成果目標・補助率・加算・申請手続きは、同じ年度の要領で確認します。 厚生労働省:2026年度案内
よくある質問
努力義務の対象は「すべての労働者」であり、パート・アルバイトを含むすべての雇用形態が対象です。
労働時間等設定改善法の努力義務は事業主に対するものであり、管理監督者も含めた全従業員が対象です。ただし、現行法では罰則がないため、実効性の確保は企業の姿勢に委ねられています。
一般制度の導入時は、緊急の呼出し時の勤務記録・休息の補充・連絡手順を就業規則等に定めます。医師や自動車運転者など、別の義務がある対象者はそれぞれの規則に従います。
厚生労働省の「勤務間インターバル制度 導入・運用マニュアル」に規定例が掲載されています。一般的には、「終業から翌日の始業までに少なくとも○時間の休息時間を設ける」という規定を就業規則に追加します。
休息を確保するために追加人員が必要になる場合があります。導入前後の残業時間、欠勤、配置人数を自社で確認し、コストと職員負担の両方を評価します。
まとめ
一般労働者への制度導入は努力義務です。自動車運転者・医師などの対象別規則と、今後の制度見直しは分けて確認します。
今すぐ取り組むべき3つのこと:
- 自社の勤務を点検する:休息時間の社内基準を決め、終了・開始日時と実績で確認する
- 就業規則を整備する:助成金の活用も視野に入れて、制度の導入準備を進めましょう
- 確認の手順を見直す:自動集計と担当者の確認の役割を決め、勤務変更後も照合する
特に医療・介護・製造業など交代制勤務を採用している業界では、義務化を待たず早期に対応を始めることが、従業員の健康確保と人材定着の両面で有効です。
